革新的な解決策と日本を含むグローバルパートナーとの協力
COP30ベレンで気候変動対策に向けて結集するグローバルリーダー
中南米・カリブ地域では、ハリケーンや洪水、干ばつなどの自然災害により、毎時約120万ドルの損失が発生しています。世界には100兆ドル以上の資産が存在するにもかかわらず、そのうちわずか2％しか必要な地域や分野に届いていません。
米州開発銀行（IDB）は、UNFCCC COP30（ブラジル・ベレン）において、気候変動への適応とレジリエンスを強化するための革新的な解決策を紹介するとともに80以上のイベントを開催し、アマゾン地域を含む持続可能な開発のために少なくとも60億ドルを動員することを発表しました。
COP30で紹介されたIDBの主なイニシアティブ
- Amazonia Forever
- Amazonia Bonds
- IDB CLIMA
- Eco-Invest & FX Solutions
- Financing Nature: A Practitioner’s Guide to Results Metrics Selection
- Building Resilience for People and Planet - An MDB Technical Paper
- Joint MDB Statement for COP30
COP30でのAmazonia Forever イベント
日本との協力:
- 11月10日:JICAのサステナビリティ推進担当特命審議役稲田恭輔氏がIDB気候変動部門主催のResilience Now: Closing the Adaptation Gap in Latin America and the Caribbeanに登壇。
- 11月12日:IDB Invest 社会環境ガバナンス部マネージメントディレクターの Luiz Gabriel Todt de Azevedo氏が農林水産省主催のMIDORI∞INFINITY -金融機関との連携を通じた気候資金の呼び込みに登壇。
IDB主催イベントに登壇するJICAサステナビリティ推進担当特命審議役の稲田恭輔氏（右から2番目）
農林水産省主催イベントに登壇するIDB Invest 社会環境ガバナンス部マネージングディレクターのLuiz Gabriel Todt de Azevedo氏（右）
詳細はこちらから： IDB Trail to COP30
IDBグループについて
米州開発銀行グループ（IDBグループ）は、ラテンアメリカ・カリブ地域における生活水準向上のための主要な資金供給および知見提供機関です。IDBグループは、域内の公共部門との連携を通じて民間部門の発展を支援する米州開発銀行（IDB）、民間企業およびプロジェクトへの直接的支援を行うIDB Invest、ならびに起業家精神に基づくイノベーションの促進を担うIDB Labで構成されています。
米州開発銀行と日本の取り組み
日本は1976年に初の非地域加盟国となりました。それ以来、日本は資金面と人的資源の両面で貢献し続けています。
米州開発銀行（IDB）
60年にわたり政府と連携して進歩と発展を促進してきました。
米州投資公社（IDB Invest）
民間部門を支援し、事業成長を促進する投資ソリューションを提供しています。
イノベーションラボ（IDB Lab）
包括的な成長を促進し、開発の課題に取り組んでいくための革新的な戦略を模索し実施しています。