米州開発銀行と日本の取り組み

IDBアジア事務所（ASI）は、アジア地域の政府、企業、学術機関、慈善家、投資家などの関係者に対し、中南米・カリブ海諸国（LAC）での生活向上を目指すゲートウェイとして役割を果たしています。

ASIは、アジア地域に拠点を置く団体からの資源調達を積極的に推進するとともに、個人や機関と、地域内の豊富な投資およびパートナーシップの機会とを結びつける役割を担っています。このため、ASIは、知識共有のプラットフォームの開発や、IDBおよび中南米・カリブ海諸国（LAC）全般に関する対話に取り組んでいます。

日本は1976年に初の非地域加盟国となりました。それ以来、日本は資金面と人的資源の両面で貢献し続けています。1991年(名古屋)と2005年(沖縄)の2回年次 総会を開催し、1995年には東京事務所(現アジア事務所)を開設しました。

日本はIDBの株式を5%保有しており、非域内加盟国の中では筆頭株主です。

Aldeia em Foco（ビレッジ・イン・フォーカス）プロジェクトは、米州開発銀行（IDB）および IDB ラボが主導し、Suel Abujamra Institute、GoodVision、そして日本企業 OUI Inc. を含むパートナーと協力して、ブラジルの先住民や遠隔地コミュニティに対し、スマートフォン・AI・携帯型医療機器を活用した眼科ケアを提供する取り組みです。

これまでに、ブラジル 11 州・100 以上の村で 25,000 回以上の視力検査、18,000 件の診療、16,000 本超のメガネ提供、約 370 件の手術が行われ、さらに約 700 名の地域ワーカーが育成されています。こうした活動により、プロジェクト後も持続可能な地域ケアネットワークが形成されつつあります。

本プロジェクトは、シンプルかつ低コストでありながら効果的な携帯型アイケアモデルとして、遠隔地における公平な医療アクセスの向上に貢献しており、その革新性と国際協働が評価され、IDB Innovation Award を受賞しています。

日本特別基金(JSF)は、IDBで最も古いアクティブ・ドナー信託基金の1つであり、技術協力(TC)活動のための無償資金を提供しています。1988年に設立されたJSFは、IDBの能力開発、インフラの改善、環境保護、生産部門の促進を支援してきました。JSFは約4億米ドルにのぼり、650以上のプロジェクトで地域に貢献しています。重点分野は、インフラ開発、貧困削減、環境の持続可能性、民間セクター開発、イノベーションと技術などです。

IDBはJICAと2011年に再生可能エネルギー及び省エネルギー分野における協調融資枠組み(CORE)の覚書を締結しました。2021年、この枠組みは「経済復興と社会包摂協力(CORE)」と改名され、対象分野を質の高いインフラ、防災、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに拡大しました。この枠組みの下、JICAは同地域に約27億米ドルの出融資契約に調印しました。最近のプロジェクトには、2023年にブラジルのDr.ConsultaへのIDB Investとの最初の共同出資があります。同プロジェクトを通じ、医療サービスへのアクセス向上を支援し、新しい医療技術のイノベーションを促進しています。

IDB Lab（日本が約30%を出資）は2021年にJICAとともにTSUBASAという名前のオープンイノベーションプログラムを立ち上げました。TSUBASA（日本語で「翼」を意味する）は、日本のスタートアップ企業の革新的なソリューションを通じて、ラテンアメリカ・カリブ海地域の開発課題に対処することを目的としています。これまで2回のプログラムの成功により、オープンイノベーションチャレンジを通じて19件の提案が発掘され、現地パートナーとのマッチング支援やユースケースおよび開発効果の洗練を行うためのインキュベーション／アクセラレーション支援を受けました。2024年8月現在、IDB Labは6つの技術協力プロジェクトを承認し、地域全体でさらに6つの潜在的なプロジェクトに取り組んでいます。IDB LabとJICAは、2024年3月に第3弾のプログラムを新たに採択された9社と共に開始し、現在インキュベーション／アクセラレーション支援を実施中です。