News search

【東京】米州開発銀行グループ（IDBグループ）と独立行政法人国際協力機構（JICA）は、両機関の協力枠組みを65億ドル（約1兆円）へと拡大しました。これにより、近年の実績平均に基づけばさらに約75億ドル（約1兆2,000億円）の協調融資が見込まれ 、中南米・カリブ地域向けの資金供給は総額140億ドル（約2兆2,000億円）規模となります。新たな枠組みでは重要鉱物及び農業が戦略的な協力分野として加えられ、さらにJICA及び財務省との間で新たに締結された協力覚書（MoC）を通じて、同地域の保健・ケアシステム強化への支援も含まれます。 これらの合意は、日本のIDB加盟50周年に際して行われたIDBグループのイラン・ゴールドファイン総裁の訪日中に署名されたものです。今回の合意により、両機関が進める「経済回復及び社会包摂のための協力」（CORE：Cooperation for Economic Recovery and Social Inclusion）の枠組みに基づく協調融資の目標額は40億ドルから50億ドルに拡大され、民間セクター向け投資を担う「中南米・カリブ地域民間セクター開発信託基金」（TADAC：Trust Fund Achieving Development of Latin America and the Caribbean

新たな協力パッケージにより、日本からの資金枠は65億ドルに拡大します。近年の実績平均に基づけば約75億ドルの協調融資を呼び込むことが見込まれ、ラテンアメリカ・カリブ地域向けの資金供給は総額140億ドルに達する見込みです。あわせて、重要鉱物などの分野を対象とする3,000万ドル規模の無償資金によるレジリエンス・イニシアティブを創設するほか、リスク移転、保健・ケア、強靭なインフラに関する新たな協定を締結します。 【東京】米州開発銀行グループ（IDBグループ）と日本政府は本日、パートナーシップの50周年を記念し、「 Japan-LAC ビジネスフォーラム 2026」を開催しました。本フォーラムは、ビジネス関係を強化し、貿易・投資の新たな機会を探ることを目的としたもので、両者はこの場で歴史的な協力パッケージを発表しました。 本パッケージでは、国際協力機構（JICA）による資金枠が65億ドル（約1兆円）に拡大されます。近年の実績平均に基づけば、約75億ドル（約1兆2,000億円）の協調融資が見込まれ、同地域への資金供給は総額140億ドル（約2兆2,000億円）規模となります。 さらに、重要鉱物などの分野を対象に3,000万ドル（約50億円）規模の無償資金による「日本レジリエンス・イニシアティブ」を設立するほか、日本貿易保険（NEXI

「革新から実行へ：水素とアンモニアにおける日本の知見と中南米・カリブ地域の可能性」 サンパウロ、ブラジル – 米州開発銀行（IDB）は、ブラジル・サンパウロで開催された第5回中南米・カリブ地域水素会議（H2LAC 2025）において、パネルディスカッション「日本 - 中南米・カリブにおける水素・アンモニアパートナーシップ」を実施しました。同パネルはIDBとNew Energy Events社の共催によるもので、日本の水素・アンモニアをめぐる主要関係者と中南米・カリブ地域のステークホルダーが一堂に会し、グリーン水素およびアンモニア分野における協力の可能性について議論が行われました。本機会を皮切りに中南米地域の豊富なポテンシャル、IDBの支援、日本の知見・技術といった3つの要素により、同地域での水素・アンモニア分野のさらなる発展が期待されます。 H2LACは、中南米・カリブ地域における水素およびアンモニア経済の発展を目的とした、同地域最大級の国際会議です。第5回目となる今回は、2025年7月15日～16日にかけて開催され、政府関係者、国際機関、民間企業、金融機関などが集まり、グリーン水素の生産、輸送、利用におけるトレンドや協力の可能性について議論が行われました。主なテーマには、グリーン水素の国内外市場の開発、官民連携による資金調達、地域政策の動向などが含まれ

米州開発銀行（IDB）は、2025年4月11日に日本国会において、米州投資公社（通称IDB Invest）への加入に関する法案の改正が承認されたことに対し、日本の皆さまに心より感謝申し上げます。 日本は、当行の最初の域外国メンバーとして、そして現在では民間セクターに焦点を当てた国際開発金融機関（Multilateral Development Bank）への転換を力強く支えてくださる存在として、約50年にわたり中南米・カリブ海諸国およびIDBの揺るぎないパートナーであり続けてくださいました。中南米各地の日系コミュニティをはじめとする深い文化的・人的な結びつきも、両者の関係をさらに強固なものにしています。 このたびの承認は、両者のパートナーシップにおける重要な節目であり、民間資本の動員に向けた新たな「Originate-to-Share」型ビジネスモデルを含む取り組みを通じて、中南米・カリブ海地域の機会を拡大し、同地域がグローバルな課題への対応により大きな役割を果たせるよう支援するという、我々の共通の決意をさらに強めるものです。 IDBのイラン・ゴールドファイン総裁は、「今回の承認は、日本が中南米・カリブ海地域における民間主導の開発と多国間協力を通じて人々の生活向上に貢献し続けるという強い意思を示すものである」と述べています。 IDBは

東京－米州開発銀行（IDB）は、3月26日から30日までチリで開催されるIDBおよびIDBインベスト年次総会の準備の一環として、2月19日から20日にかけて東京で非地域加盟国との年次協議を開催しました。 このハイレベル対話では、非地域加盟国、全22カ国の代表が一堂に会し、IDBの資金調達能力を向上も含め、貧困削減、気候変動リスクへの対応、持続可能な成長の促進を目的としたIDBの活動の規模と効果を拡大するための改革アジェンダである「IDBインパクト＋」の進捗状況を確認しました。同アジェンダの一環として、IDBインベストとIDBラボを強化し、民間投資を動員し、資金調達ソリューションを拡大し、民間セクター主導の成長を促すためのイノベーションを促進する取り組みなど、広範な改革が進行中です。これら（進行中の）改革アジェンダのサブセットとなる11の主要な改革とイニシアチブは（3月のチリ）年次総会で発表される予定です。 この2日間の会合では、IDBの戦略的優先事項やラテンアメリカ・カリブ海地域の経済見通し についても議論されました。さらに、IDBの上級幹部が、国際的に重要な地域プログラムやイニシアティブの最新状況 について報告が行われました。主な取り組みには、アマゾンフォーエバー（Amazonia Forever）、ワン・カリビアン（ONE Caribbean） 、アメリカ・エン・エル・セントロ

東京－IDB Investと国際協力機構（JICA）は、JICAが「JICA中南米・カリブ海諸国開発信託基金（TADAC）」設立のために10億ドルを拠出することを発表しました。今回の画期的な取り組みは、IDBとの初の民間セクター向けの基金であり、中南米・カリブ諸国における最大規模の基金として、持続可能な成長を促すプロジェクトへの共同融資を通じ、さらなる民間投資の活性化を目指しています。 中南米・カリブ海諸国は、拡大する資金ギャップに直面する中、IDB Invest（米州開発銀行の民間セクター支援部門）は、Originate-to-Share型ビジネスモデルを採用し、他の開発機関との協力や協調融資を重視することで、民間投資の動員と資本効率の最大化を図っています。TADACは、これらの取り組みをさらに強化するものです。 この枠組みの中で、TADACはIDB Investに更なる資源を提供し、JICAとの共同融資における重複を排し効率化を図るとともに、IDB Investの専門性を活用します。また、相互の合意に基づき、3年後にはファンド規模を15億ドルまで拡大することとしています。 TADACは、IDB、IDB Invest、IDB Labの活動を統合し、響力と規模の拡大を一つの目的とするす新たなアプローチ「 IDBImpact+」と整合的であり、民間投資の促進、イノベーションの推進

リオデジャネイロ - 多国間開発銀行（ MDB ） 10 行の首脳は本日、 G20 首脳による「より良く、より大きく、より効果的な MDB 実現に向けた G20 ロードマップ（以下 MDB ｓロードマップ）」の承認を歓迎した。同ロードマップは、 MDBs の改革を継続し、地域的・世界的な課題により良く対応し、より多くの雇用と機会を創出し、持続可能な開発目標（ SDGs ）とパリ協定の目標に向けた進展を加速させるために、各国を支援するための包括的なビジョンを概説するものである。 MDB ｓロードマップは、昨年のニューデリーにおける G20 首脳の助言に基づき、 G20 ブラジル議長国の優先事項を満たすものである。 G20 文書は、 MDB の資金調達能力を高め、その影響力（インパクト）を最大化するための提言を概説するもの。重要な点はは、ロードマップが、開発銀行が「システムとして」さらに機能し、政府、各国・準国家開発銀行、民間セクター等とより効果的に関与することを奨励していること。 MDBs 首脳グループは、ブラジルの G20 議長国と緊密に連携し、 MDBs が既に実施済みの広範な作業を活用。これには、 MDBs が 2024 年 4 月に発表した、優先分野における 16 の具体的な成果物の概要を示した「ビューポイント・ノート」を含む。同ノートは

米州地域機関－ラテンアメリカ・カリブ海開発銀行（CAF）、ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ECLAC）、米州開発銀行（IDB）、汎米保健機構（PAHO）－は、G20議長国として大成功を収めたブラジル政府に祝意を表する。 特に、貧困と飢餓、グローバル・ガバナンス、気候変動など、重要な開発問題をめぐり、ブラジルのG20議長国としての合意形成能力を称賛する。 本共同声明を通じて、各機関は、ブラジルのG20議長国としての抱負を、米州全域における公平性と持続可能な開発を推進する具体的な行動に移すことへのコミットメントを再確認する。 背景 ブラジルのG20サミットで、米州から初めてCAF、ECLAC、IDB、PAHOの4つの地域機関が参加し、米州における公平性と持続可能な開発を推進 2024年11月19日 ラテンアメリカ・カリブ海開発銀行（CAF）、ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会（ECLAC）、米州開発銀行（IDB）、汎米保健機構（PAHO）の米州地域機関は、G20議長国として大成功を収めたブラジル政府に祝意を表する。特に、貧困と飢餓、グローバル・ガバナンス、気候変動など、重要な開発問題をめぐり、ブラジルのG20議長国としての合意形成能力を称賛する。本共同声明を通じ、各機関は、ブラジルのG20議長国としての抱負を、以下のような形で実現することへのコミットメントを再確認する。 ブラジルは

IDBグループの影響力（Impact）と規模を拡大 IDB及びIDBインベスト総務会において、2024年から2030年を対象とした新たな「組織戦略」を承認 IDBインベスト：新たなビジネスモデルと35億ドルの資本増強を承認 IDBラボ：4億ドルの追加資源と、より拡張可能があり触媒的なビジネスモデルを承認 プンタカナ（ドミニカ共和国） – 米州開発銀行（IDB）およびIDBインベストの総会において、中南米・カリブ海諸国における開発支援の影響力と規模を拡大するための3つの重要な改革が承認されました。この中には、IDBインベスト（グループの民間セクター向け部門）の新たなビジネスモデルを支える35億ドルの資本増強や、新しい「組織戦略」の採用が含まれています。また、IDBラボ（グループのイノベーションおよびベンチャーキャピタル部門）には、4億ドルの追加拠出と、より拡張性があり、民間資金動員の触媒効果を果たす、持続可能なビジネスモデルがIDB総務会により承認されました。 今回の戦略は、2024年から2030年にわたり、IDBグループが取り組む最前線の業務方針として、より大きな開発成果（リザルツ）と影響を生み出すことを目指しています。具体的には、加盟国との連携をより成果重視のプログラム型アプローチへと進化させ、融資ツールや測定指標の強化、ナレッジ分野への投資拡大、そしてIDB、IDBインベスト

東京―イラン・ゴールドファイン米州開発銀行（IDB）総裁は、３日間の東京訪問を成功裡に終え、中南米・カリブ（LAC）地域の主要な開発パートナーである日本との関係を深めました。この訪問中、ゴールドファイン総裁は、鍵となる新たな合意を形成しIDBの今後に向けた支援を得るため、財務省や外務省の高官と面会するとともに、”BID for Americas“イニシアティブの観点から民間セクター幹部とも面会しました。また、ゴールドファイン総裁は、日本におけるIDBの長年のパートナーであり、IDB本部におけるインターンプログラムの後援者である上智大学において学生向けの講義を行いました。 ゴールドファイン総裁は、国際協力機構（JICA）やNECとの間の新たな協力関係に関する文書に署名するとともに、新たな組織戦略、IDB Labの資金強化のための提案と、IDB インベストの新たなビジネスモデル及び増資提案を含むIDBグループが新たに進むべき道筋に対する支援を得ました。 イラン・ゴールドファインIDB総裁は、以下の通り述べました。「IDB総裁として初めて日本を訪ずれることを誇りに思います。１９７６年に初の域外国メンバーの1つとして加盟して以来、日本は、LAC地域の持続可能な開発を促進する上で重要な役割を果たしてきました