IDBグループと日本、パートナーシップ50周年　〜　東京での記念国際フォーラムで、歴史的な協力パッケージを発表

新たな協力パッケージにより、日本からの資金枠は65億ドルに拡大します。近年の実績平均に基づけば約75億ドルの協調融資を呼び込むことが見込まれ、ラテンアメリカ・カリブ地域向けの資金供給は総額140億ドルに達する見込みです。あわせて、重要鉱物などの分野を対象とする3,000万ドル規模の無償資金によるレジリエンス・イニシアティブを創設するほか、リスク移転、保健・ケア、強靭なインフラに関する新たな協定を締結します。

【東京】米州開発銀行グループ（IDBグループ）と日本政府は本日、パートナーシップの50周年を記念し、「Japan-LAC ビジネスフォーラム 2026」を開催しました。本フォーラムは、ビジネス関係を強化し、貿易・投資の新たな機会を探ることを目的としたもので、両者はこの場で歴史的な協力パッケージを発表しました。

本パッケージでは、国際協力機構（JICA）による資金枠が65億ドル（約1兆円）に拡大されます。近年の実績平均に基づけば、約75億ドル（約1兆2,000億円）の協調融資が見込まれ、同地域への資金供給は総額140億ドル（約2兆2,000億円）規模となります。

さらに、重要鉱物などの分野を対象に3,000万ドル（約50億円）規模の無償資金による「日本レジリエンス・イニシアティブ」を設立するほか、日本貿易保険（NEXI）の融資保険を活用してIDBの融資に適用する新たなリスク移転の仕組みを創設します。また、協調融資機会の発掘に向けて国際協力銀行（JBIC）との協定を更新するとともに、保健・ケアおよびインフラに関する2つの新たな協定を追加します。

IDBグループと日本の財務省が共催した本フォーラムには、24か国から400社を超える企業、1,000名以上の登録参加者が集まりました。政府関係者や企業経営者、投資家が参加し、エネルギー安全保障と重要鉱物、災害リスク管理、シルバーエコノミー、ベンチャーキャピタルとイノベーション、デジタルトランスフォーメーション、アグリビジネスと食料システム、貿易・投資の統合という、高い効果が期待される7つの分野をテーマにセッションが行われました。

フォーラムの一環として開催されたビジネスマッチング（商談会）では、600件を超える商談が行われました。これは、IDBが日本で開催した商談会としては過去最大級のものです。また、官民連携（PPP）やデジタル政府、IDBグループの調達促進プログラム「BID for the Americas」に関するセミナーも開催され、イノベーション、貿易、運輸、エネルギーの各分野におけるプロジェクトや調達機会が紹介されました。

本フォーラムではまた、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の経済関係に関するIDBグループの新しい報告書「日本・IDBパートナーシップ50周年：経済成長を加速させる相乗効果の創出」（原題：Building on Fifty Years of Japan-IDB Partnership: Unlocking Complementarities for Economic Growth）が発表されました。世界のサプライチェーンが再編されるなか、同地域は日本にとって戦略的パートナーとしての重要性を増しています。同報告書によると、二国間の貿易額は過去50年間で9倍以上に拡大し、1976年の70億ドルから2025年には650億ドル（約10兆3,000億円）に達しました。

IDBグループのイラン・ゴールドファイン総裁のコメント：

「私たちのパートナーシップの最初の50年は、基盤を築き、絆を生み、信頼を育んできました。次の50年では、この土台を、より多くのビジネス機会、投資、貿易へとつなげていくべきです。今回の一連の合意と協定は、私たちのパートナーシップの新たな幕開けとなるものです。」

片山さつき財務大臣のコメント：

「今日、私たちの社会が直面する課題は、ますます複雑化・相互に関連するものとなっており、日本とラテンアメリカ・カリブ地域の共通の利益となる、協力可能な分野は大きく広がっています。こうした共通課題に立ち向かうため、日本とIDBは日本レジリエンス・イニシアティブを立ち上げることとしました。本日のフォーラムが、日本企業とラテンアメリカ・カリブ地域とのさらなる連携を促す触媒となり、双方の持続的な成長と繁栄の礎となることを心より願っています。」

次の50年に向けた協力パッケージ

今回の協力パッケージは、日本との連携をより野心的な新たな段階へと引き上げるものです。IDBグループと日本の財務省とのパートナーシップを深化させるとともに、JICAとの資金供給・投資メカニズムを総額65億ドル（約1兆円）に拡大します。

JICAの協調融資ファシリティ「経済回復・社会包摂協力（CORE）」を40億ドルから50億ドルに拡大します。質の高いインフラ、防災・レジリエンス、保健といった既存の重点分野に加え、重要鉱物と農業を新たな優先分野として追加します。

• 米州投資公社（IDB Invest）とJICAによる信託基金「TADAC」を10億ドルから15億ドルに拡大します。これによりTADACは、同地域におけるJICA最大の民間セクター向け協調融資基金となります。昨年の設立以来、これまでに12件の案件が成約しており、現在さらに約20件が検討されています。
• また、財務省およびJICAとの間で、保健・ケアシステムに関する新たな協定を締結します。健康長寿と介護における日本の先進的な知見を生かし、保健システムの強化、デジタルヘルスの推進、そしてIDBのケア分野イニシアティブ「IDB Cares」の拡充を支援します。

この歴史的なパッケージには、次の新たな取り決めや協定も含まれます。

• IDBグループと日本政府は、日本特別基金の下に3,000万ドル（約50億円）規模の「日本レジリエンス・イニシアティブ（JRI）」を設立します。同ファシリティは、重要鉱物、質の高いインフラ、農業、保健、防災・レジリエンス、シルバーエコノミーの各分野で案件の形成と実施を支援するとともに、より大規模な協調融資案件の組成を後押しします。
• 日本貿易保険（NEXI）の融資保険を活用し、IDBが保証する融資をカバーする新たなリスク移転の仕組みを導入します。今後の同様の取引への道を開くものです。
• 国際協力銀行（JBIC）との協定を更新し、重要鉱物、持続可能なインフラ、エネルギー転換、強靱なサプライチェーン、食料安全保障、グリーンファイナンスを含む分野で、ラテンアメリカ・カリブ地域における官民の協調融資機会の発掘を進めます。

国土交通省との新たな協定は、防災分野における日本の世界的なリーダーシップに加え、運輸、住宅、上下水道における強みを生かし、強靱なインフラ整備に日本の知見を役立てるものです。