IDBと非地域加盟国がIDBImpact+の進捗状況を確認

東京－米州開発銀行（IDB）は、3月26日から30日までチリで開催されるIDBおよびIDBインベスト年次総会の準備の一環として、2月19日から20日にかけて東京で非地域加盟国との年次協議を開催しました。

このハイレベル対話では、非地域加盟国、全22カ国の代表が一堂に会し、IDBの資金調達能力を向上も含め、貧困削減、気候変動リスクへの対応、持続可能な成長の促進を目的としたIDBの活動の規模と効果を拡大するための改革アジェンダである「IDBインパクト＋」の進捗状況を確認しました。同アジェンダの一環として、IDBインベストとIDBラボを強化し、民間投資を動員し、資金調達ソリューションを拡大し、民間セクター主導の成長を促すためのイノベーションを促進する取り組みなど、広範な改革が進行中です。これら（進行中の）改革アジェンダのサブセットとなる11の主要な改革とイニシアチブは（3月のチリ）年次総会で発表される予定です。

この2日間の会合では、IDBの戦略的優先事項やラテンアメリカ・カリブ海地域の経済見通し についても議論されました。さらに、IDBの上級幹部が、国際的に重要な地域プログラムやイニシアティブの最新状況 について報告が行われました。主な取り組みには、アマゾンフォーエバー（Amazonia Forever）、ワン・カリビアン（ONE Caribbean） 、アメリカ・エン・エル・セントロ（America en el Centro）、セキュリティ・ジャスティス・ディベロップメントのためのアライアンス（the alliance for Security, Justice and Development）、およびインテグレーション・ルート(Integration Routes)などが含まれます。また、防災に関する地域インパクトプログラムの提案 や、民間資本を動員する革新的な金融ツールの開発におけるIDBのリーダーシップ についても議論が交わされました。

重要なテーマは、地域外加盟国が投資、イノベーション、専門知識を活用し、ラテンアメリカ・カリブ海地域をグローバルな課題解決の中心的な存在として位置づける上で果たす重要な役割 でした。これらの国々の貢献により、民間投資の拡大、持続可能なインフラの整備、経済統合の促進 が進められています。

今回の会合での議論では、IDBインベストとIDBラボが、民間資本をこの地域に導く上でいかに重要であるかが強調される一方、規制改革、法の支配、ビジネスに優しい政策（business-friendly policies）が、持続的な成長を引き出す上で不可欠であるとされました。

「非地域加盟国メンバーとのパートナーシップは、中南米・カリブ海諸国がグローバルな課題解決の主要なプレーヤーであるとして位置付けるために不可欠です。IDBは域外国国際市場、投資、専門知識を結びつける架け橋となり、共通の繁栄（shared prosperity） と持続可能な成長を促進していきます」とIDBのイラン・ゴールドファイン総裁は述べました。

JICAとの新たな協定

今回の域外国会合の開催期間中に、IDBインベストと国際協力機構（JICA）は、JICAラテンアメリカ・カリブの民間セクター開発支援向け基金（TADAC）の設立に関し、新たに10億ドルを拠出することを発表しました。これは、IDBとの初の民間セクター向け、かつ中南米・カリブ海地域最大規模の民間セクター向け基金となります。IDBインベストメントとの協調融資により、民間投資を加速と地域全体の持続可能な経済成長を促進を目的としています。

TADAC基金は、持続可能なインフラへの民間投資を促進するために、IDBインベストの取り組みを強化するものです。同基金は、革新的なリフロー機能を用いてブレンデッド・ファイナンス手法（blended finance tool）を強化し、IDBインベストの新たな「オリジネート・ツー・シェア (Originate to Share) 」ビジネスモデルを支援します。

地域外加盟国との連携

欧州とアジアの地域外加盟国からの拠出により、IDB、IDBインベスト、IDBラボは、社会保護、水と衛生、気候、エネルギー転換、持続可能なインフラ、観光、都市開発、農業ビジネス、デジタル化、地域インパクト・プログラムなどの重要分野におけるプロジェクトの資金調達および実施を行っています。

IDBのパートナー一覧

地域外加盟国からの拠出は、ヨーロッパやアジアの開発機関や各国の省庁を通じて行われています。ヨーロッパでは、オーストリアの財務省（BMF）および経済省、ベルギーの外務省、クロアチアの財務省、フィンランドの外務省、フランスのフランス開発庁（AFD）およびその民間部門であるProparco、ドイツの経済協力開発省（BMZ）、経済・気候保護省（BMWK）、KfW開発銀行、イスラエルの財務省、イタリアの経済・財務省（MEF）、外務・国際協力省（MAECI）、環境・エネルギー安全保障省（MASE）、オランダの外務省（BZ）およびオランダ起業開発銀行（FMO）、ノルウェーの国際開発協力庁（Norad）、ポルトガルの財務省、スロベニアの財務省、スペインの経済・貿易・企業省（MINECO）およびスペイン国際開発協力庁（AECID）、スウェーデンの外務省およびスウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、スイスのスイス開発協力庁（SDC）および経済事務局（SECO）、英国の外務・英連邦・開発庁（FCDO）などが支援を提供しています。アジアでは、日本の財務省（MOF）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、韓国の韓国輸出入銀行（KEXIM）および経済財政省（MOEF）から拠出が行われています。

IDB、IDB Invest、IDB Labは、公的機関との連携にとどまらず、非地域加盟国と協力し、民間企業、学術機関、文化機関とのパートナーシップを推進 しています。IDBは、Banco Santander、Bayer、BBVA、BNP Paribas、Confindustria、Danone、Enel Group、Engie、Fundación La Caixa、Fundación Mapfre、Fundación Telefónica、IE University、Mouvement des entreprises de France（MEDEF）、NEC、NTTデータ、ONCE、Sacyr、Samsung、ソウル大学、上智大学、Telefónica、東京大学、早稲田大学、Wayra などの主要企業、団体、教育機関と積極的にパートナーシップを築いています。

IDBは、こうした非地域加盟国との協力関係を深めることで、ラテンアメリカ・カリブ海諸国における経済成長、イノベーション、持続可能な開発のさらなる促進を目指しています。これらの取り組みは、「IDBImpact+」のビジョンのもと進められており、地域全体の発展に貢献することを目的としています。

IDBのパートナーシップについて詳しくは、こちらをご覧ください。