米州開発銀行グループ（IDBグループ）は、2026年2月4日から5日にかけて中国・上海で開催された「2026年APEC財務次官・中央銀行副総裁会合（FCBDM）」に参加しました。
本会合には、IDBグループを代表して、リード・インベストメント・オフィサーのブライアン・ブレイクリー氏が出席し、アジア太平洋地域各国の関係者とともに、財政政策の優先課題、デジタル・トランスフォーメーション、金融包摂、ならびに新たなマクロ経済上の課題について意見交換を行いました。
会合において、ブレイクリー氏は、デジタル・インフラ分野における資金調達ギャップの解消に向けたIDBグループの取組について発表しました。特に、実効性のある接続性（meaningful connectivity）の確保、規制の整合性の向上、そしてブレンデッド・ファイナンスを活用した民間投資の呼び込みの重要性を強調しました。本発言は、デジタル・インフラの推進および強靱な APECの経済成長を実現するうえで、多国間協調の重要性を改めて示すものとなりました。
本会合では、2026年APEC財務大臣プロセス（Finance Ministers’ Process：FMP）の優先事項および作業計画として、以下の課題が強調されました。
• 家計を支える財政政策の強化（歳出の効率化、人材育成への投資拡充など）
• デジタルインフラの整備と投資促進（通信環境の改善、案件形成や規制の整合性強化など）
• 金融アクセスの向上（金融包摂、消費者保護、相互運用可能なデジタル決済システムの促進など）
• 「APEC Young Financial Talents Dialogue」への支援（次世代の財務・金融人材の育成に向けた能力強化や域内経済間の連携など）
IDBグループは今後も、アジア太平洋地域を含むパートナーとの連携を通じて、ラテンアメリカ・カリブ地域が直面する開発課題の解決に取り組んでまいります。
IDBグループについて
米州開発銀行グループ（IDBグループ）は、ラテンアメリカ・カリブ地域における生活水準向上のための主要な資金供給および知見提供機関です。IDBグループは、域内の公共部門との連携を通じて民間部門の発展を支援する米州開発銀行（IDB）、民間企業およびプロジェクトへの直接的支援を行うIDB Invest、ならびに起業家精神に基づくイノベーションの促進を担うIDB Labで構成されています。
米州開発銀行と日本の取り組み
日本は1976年に初の非地域加盟国となりました。それ以来、日本は資金面と人的資源の両面で貢献し続けています。
米州開発銀行（IDB）
60年にわたり政府と連携して進歩と発展を促進してきました。
米州投資公社（IDB Invest）
民間部門を支援し、事業成長を促進する投資ソリューションを提供しています。
イノベーションラボ（IDB Lab)
包括的な成長を促進し、開発の課題に取り組んでいくための革新的な戦略を模索し実施しています。