IDBの47加盟国のうち、アジアからは日本、韓国の2カ国が加盟しています。

日本は、19世紀にまでさかのぼる移民の歴史に伴う社会、経済的な結びつき（ラテンアメリカは現在1百万人以上にも上る日系移民社会を有する）や拡大し続けるラテンアメリカとの経済関係を背景に1976年にIDBに正式加盟しました。

韓国は、ますます増大するラテンアメリカとアジアの関係の重要性を背景に、2005年3月に正式にIDBに加盟しました。韓国は同時にMIF,IICにも加盟し、またIDBとIICで信託基金にも拠出を行い、IDBにとっては新たなリソースとしてばかりではなく、教育、科学技術、中小企業支援や貿易拡大などの分野におけるアジアでの経験をもとに、どのようにラテンアメリカ地域の開発への取り組みへの新たなアイデアをもたらすことが期待されています。

両政府は、IDBの最高意思決定機関であり、年次総会で主要政策の決定を下し、業務の見直しを行う総務会（加盟各国の財務大臣あるいは中央銀行総裁が代表）に代表を派遣、日本政府は両政府を代表して、総裁とともにIDBの業務と運営管理を担当する理事会に代表を派遣しています。

年次総会は毎年加盟国内のいずれかの都市で行われていますが、1991年に名古屋で行われ、2005年には沖縄で開催されました。

IDBは通常資本以外に各国よりの信託基金の運用を委託されており、幅広く金融・技術支援に役立てられていますが、両政府による信託基金（日本信託基金、韓国信託基金）は重要なものとなっています。また、IDBは、借入加盟国よりの開発関連修士号取得を目指す学生を対象にした日本-IDB奨学金プログラム、及び日本を含むアジアとラテンアメリカ・カリブ海諸国の関係強化を図り両地域の発展に供する事業を行うジャパン・プログラムを運営しています。