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日本信託基金
１．日本特別基金（Japan
Special Fund: JSF）
日本特別基金（JSF）はすべてのIDB借入加盟国の技術協力に供されるアンタイド資金として1988年に日本政府により設立されました。IDBでは最大の技術協力基金として、検討中の融資プロジェクトの準備や実施調査などに使用されるのみならず、単体プロジェクトにも充てられます。JSFの資金はＩＤＢの活動範囲すべてに使用可能ですが、分野としては健康、教育、衛生、環境といった社会開発や、マクロ経済の急激な変化や自然災害への緊急な対策等が挙げられます。
またIDBの貧困削減のための活動をサポートするため、JSFの枠組みの一つとして貧困撲滅プログラム(Poverty
Reduction Program)が日本政府により2001年に設立されました。IDBで検討中の貧困層を対象にしたプロジェクトの準備及び単体プロジェクトに対しアンタイド資金を提供しています。
２．日本コンサルタント信託基金(Japanese
Trust Fund for Consultancy Service:JCF)
日本政府は1995年に日本コンサルタント信託基金（JCF）を設立しました。JCFの使用目的は基本的にJSFと同様ですが、JCF資金はセミタイドで、50％以上は日本のコンサルタントに対し支払われなければなりません。JCFを通じてこれまでに環境保護、インフラ、健康及びビジネス・金融分野で日本の技術が生かされています。
３．日本特別基金貧困削減プログラム(JJSF
Poverty Reduction Program: JPO)
日本政府は2001年にJSFから30百万ドルを割り当て、貧困削減プログラム（JPO)を創設しました。
2004年にJPOは、さらに貧困削減への活動への支援を効果的に行うためのスキーム改変を行い、NGOや市民団体、地方政府組織による特定地域の特定分野における貧困削減活動を支援するCommunity
Based Program (CBP)および既存ローンプロジェクトに対し、さらなる貧困削減コンポーネントを追加する場合に適用されるLoan
Enhancement Program (LEP)の2本立てでの運用を行っています。
韓国信託基金
韓国は、IDBへの加盟以前からコロンビアへの技術協力基金や中米への技術協力基金を拠出してきましたが、2005年のIDBへの加盟に際し、IDBとIICに対し下記信託基金を設立しています。
１．.韓国貧困削減ファンド（KoreanPovertyReductionFund：KPR)
2005年7月、韓国政府は、韓国貧困削減ファンド（Korean
Poverty Reduction Fund: KPR)を設立しました。KPRは、防災や自然災害からの復旧を含む、貧困削減や社会開発を推進し、もっとも脆弱かつ、経済的な恩恵を受けていないグループの支援を目的としています。
２．技術と革新に関する知識協力韓国基金
（Knowledge
Partnership Korean Fund for Technology and Innovation：KPK)
2005年7月、韓国政府は、技術と革新に関する知識協力韓国基金（Knowledge
Partnership Korean Fund for Technology and Innovation: KPK)を設立しました。KPKの目的は、科学技術革新の供するプロジェクト準備や遂行を支援することです。
３．.韓国-IIC
SME開発基金（Korea-IIC
SME Development Fund)
韓国政府は、IDBグループの米州投資公社（IIC）にも、中小企業支援を目的とした、韓国-IIC
SME開発基金を設立しています。
上記各スキームの詳細は、上記よりリンクしているページのProjectをクリックしていただくとご覧になれます。
その他の、IDBの運用する信託基金に関しては、こちらをご参照ください。
プロジェクト情報
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