米州開発銀行（IDB）の役割
	米州開発銀行（IDB）の仕組
	ラテンアメリカ・カリブ海諸国
	日本政府の役割

米州開発銀行（IDB）の役割

IDBは1959年に中南米の国々の経済・社会発展を進める目的で設立されました。同じような国際開発機関には、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行があります。
IDBを含めたこれらの国際開発機関は、その目的のために経済基盤を支える道路、橋、発電などのインフラ設備や、行政組織の強化・効率化といった組織・制度開発、また環境問題や復興支援などにも資金を提供して、持続的な経済成長に支えられた貧困削減を推進しています。


米州開発銀行（IDB）の仕組

IDBの本部はワシントンDCにあります。IDBの最高意思決定機関は総務会（加盟国の財務大臣あるいは中央銀行総裁が代表）ですが、ほとんどの日常業務は理事会に権限が委任されています。IDB総裁は日常業務の運営を行う事務局のトップです。IDBの政策やプロジェクトなどは事務局で企画・立案され、理事会で審議・承認されたあと、実施されます。

*1: 現在の総裁は、ルイス・アルベルト・モレノ　（コロンビア）

2005年末現在職員数：1989名

うち日本人：18名　

ラテンアメリカ・カリブ海諸国
IDBが支援の対象にしているのは、ラテンアメリカとカリブ海に面している国々です。現在、借入国として26カ国が加盟しています。日本よりは19世紀からこの地域に移民が出ていて、現在120万人以上におよぶ、日本以外では一番大きな日系人社会を形成しています。また鉱物資源や農産物の多くをこの地域から輸入していて、ラテンアメリカ・カリブ海諸国は日本ととてもつながりの深い地域です。


日本政府の役割

政府の行う開発援助には、特定の途上国に直接支援を行う二国間援助と、国際開発機関への参加を通じて行う多国間援助があります。
日本政府はIDBに資金を拠出して参加するとともに、総務会と理事会に代表を派遣していています。日常業務では日本政府側の担当である財務省とIDB側の日本政府の代表である理事室が密に連絡を取り、理事会で日本政府の意見が反映されるように働きかけています。