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第49回IDB年次総会及び第23回IIC年次総会開催
第49回IDB年次総会等の会議が4月6日から8日まで米国マイアミ市にて開催され、当事務所から鹿戸所長が出席しました。日本からは、財務省の森山副大臣が出席され、総務演説を行った外、モレノ総裁と会談し、IDBが設立したエネルギー/環境基金に日本が5百万ドルの拠出を決定したこと、日本とIDBとの今後更なる協力関係の拡充、また総裁の本年の訪日予定等について、話し合われました。総裁は、日本の様々な協力に謝意を表すると共に、本年10月末に東京で開催予定の、アジア・ラテンアメリカ/カリブ海地域の貿易投資促進フォーラムについても言及し、アジア、特に日本からの投資促進に大きな期待を表明しました。韓国からは、崔（チェ）第一財務次官が出席され、総務演説を行った外、モレノ総裁との会談に際して、韓国政府の設立した信託基金に5千万ドルの追加拠出を行う署名を行いました。 今回の総会及び特別総務会等一連の会合では、(1)IDBの機構改革により今後具体的な成果が挙がることへの期待が寄せられると共に、(2)サブプライム問題等による国際金融市場への影響が懸念される中、ラテンアメリカ及びカリブ海地域への影響を限定的なものとすべく、加盟国当局の機動的な政策運営及び国際的な協力が必要なこと、(3)民間分野の活力や資金、ノウハウを経済発展に生かすため、IDBの関係部局の連携を強化していくこと等について議論されました。また、明年は、IDB設立50周年に当たり、その記念すべき年の総会がコロンビアのメレデインで開催されることが決定されました。なお、第49回IDB年次総会及び第23回IIC年次総会の詳細については、＜http://www.iadb.org/am/2008/＞から ご覧になれます。
森山副大臣、モレノ総裁と会談 署名にのぞむ韓国の崔（チェ）第一財務次官

日本コンサルタント信託基金プロジェクト活用のためのビデオ・コンファレンス
4月2日、アジア事務所は、日本コンサルタント信託基金（JCF）を利用した「グアテマラ市の都市再開発プロジェクト」について、ワシントン本部とグアテマラ事務所を繋ぎ、日本のコンサルタント会社等を対象としたビデオ・コンファレンスを開催しました。当事務所からは尹事業研究・情報総括が参加しました。ワシントン本部の六浦協調融資担当官の挨拶の後、参加企業の代表者が各社の得意分野と実績の説明を行いました。引き続き、ワシントン本部のビンセンテ・フレテス・シビルス課長から同プロジェクトの趣旨説明があり、日本のコンサルタント会社の積極的な参加を呼びかけました。 一方、グアテマラ事務所からは住宅都市開発部門のスペシャリストであり、同プロジェクトのチームリーダーである、フランシスコ・ランザファメ担当官から今回の「オーロラ・カニャス・セントラル・コリドー・プロジェクト」について詳しい説明が行われました。 今回のコンファレンスには、公共部門と都市開発分野において豊富な経験を持つ日本のコンサルタント会社6社が参加しました。また、プロジェクトの今後の進行について高い関心と協力への期待が寄せられました。
ビデオ・コンファレンスの様子

米州投資公社（IIC）ロゴジンスキー社長の訪日

4月14日から2日間の日程で、IDBグループの米州投資公社（IIC）＜www.iic.int＞のジャック・ロゴジンスキー社長が来日しました。同行したIIC金融・危機管理部のホルへ・ロルダン部長と共に、財務省、日本貿易振興機構、みずほコーポレート銀行等関係機関を訪問し、今後の業務協力と関係強化等について積極的に協議しました。 14日には、日本貿易振興機構の大会議室で、｢日本の中小企業への対ラ米事業促進支援−IDBグループの役割−｣と題するセミナーを開催しました。鹿戸アジア事務所長の開催挨拶に続き、日本貿易振興機構の長谷川中南米課課長から「ラテンアメリカにおけるビジネス環境」について、元アルゼンチントヨタ自動車社長（現ビューテック専務取締役）の勝田氏から「ラ米に おけるビジネス経験」について発表があり、さらにロゴジンスキー社長より「日本企業の対ラ米・カリブ海地域投資促進援助」に関する講演、ロルダン部長より｢ラ米における中小企業協力への革新的なアプローチ｣について詳細の説明が行われました。また、在日メキシコ合衆国大使館のラウル・ウルテアガ貿易・投資担当公使とペルー共和国大使館のアンドレス・ガリド経済商務参事官から、メキシコ及びペルーの現状経済と日本との経済関係、IDBとの関係について説明が行われました。 セミナー参加者からはラ米地域の投資有望地域や投資環境、関連法律、IICの具体的な役割等に関して質問があり、活発な意見交換が行われました。今回のロゴジンスキー社長及びロルダン部長の訪日を通じて、日本の中小企業のラ米進出や金融支援等への関心が高まると共に、今後のより実務的な説明の必要性が再認識されました。

講演するロゴジンスキー社長

持続可能なエネルギーと気候変動イニシアチブ（SECCI）

アジア事務所のボルガ次席は、ABAC（APECビジネス諮問委員会）等が主催する｢温室効果ガス削減のための環境金融｣と題するシンポジウムに出席し、2008年度APEC議長国であるペルーの特別イベントとして、ラテンアメリカとカリブ海（LAC）地域を裨益対象とする持続可能なエネルギー、バイオ燃料及び気候変動の領域におけるIDBのイニシアチブ（SECCI）について講演を行いました。 気候変動問題に対しては、世界全体として相当レベルの対応が求められます。こうした急速な対応の過程で改革と成長という素晴らしいビジネスの機会がもたらされる一方で、大きな衝撃を受ける危険もはらんでいます。IDBは、LAC諸国が気候変動の緩和とその適応に効果的かつ適切な解決策を導き出せるよう、科学的・経済的分析を促進・支援する役割を果たしています。 しかし、自然エネルギーへの投資増大に対して障壁のあるLAC諸国では、必要な政策的枠組みと現実との間に大きなギャップがあります。妥当な政策的枠組みなしには、気候変動に対する金融と技術的な解決策を実施することはできません。また、IDBではLAC諸国が気候変動の本質とコストとの関係を明確にし、そのための戦略を策定できるよう支援しています。気候変動の地球規模及び局所的現象に対して、特に科学・環境分析と共通基準（例えばエネルギー効率性、配管網の開発等）の策定において、官民が協力して取り組む必要があります。

温室効果ガス削減のための環境金融シンポジウム

みずほコーポレート銀行、米州投資公社（IIC）に5千万ドルのシンジケートローンを供与 　　−中南米諸国のSME発展を促進−

3月17日、米州投資公社（IIC）は、みずほコーポレート銀行、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア東京支店、地方銀行1行と5千万ドルのシンジケートローン（ニンジャ・ローン）に調印しました。主幹事のみずほコーポレート銀行は、長年にわたりIICと緊密な関係を築いてきており、みずほフィナンシャルグループの中核金融機関として、日本のシンジケートローン市場をリードしています。 同銀行の米州地域統括の永浜光弘常務執行役員は、「今回の案件は画期的であり、中南米の企業等による日本市場におけるシンジケートローンを介した資金調達への扉を開くことになることを期待しています」と述べました。 また、IICの財務担当リカルド・リコ氏は、「本件により、我々の資金調達手段を多様化できる。また中南米の経済発展を促進し、域内の民間企業育成の重要なパートナーである日本との関係強化にも寄与する。今回のシンジケートローン組成により、ニンジャ・ローン市場におけるみずほの豊富なノウハウが活かされた」と述べました。IICは、同資金を中南米諸国の中小企業発展のために活用する予定です。

みずほコーポレート銀行との調印式にのぞむIICのロゴジンスキー社長