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中南米に関するビジネスセミナーを日本と韓国で開催
アジア事務所は、IDB及びラ米に関するビジネスセミナーを2月18日に日本で、2月29日に韓国で開催しました。 日本のセミナーでは、鹿戸所長よりセミナー開催の主旨について説明が行われた後、国際協力機構（JICA）中南米部の蔵本部長から、中南米地域におけるJICAの活動及びその方向性、格差や貧困に対する取り組み、世界的気候変動などについて説明が行われました。その中で、クールアース・パートナーシップ（気候変動対策における開発途上国支援のための資金メカニズム）について具体的な説明があり、参加者の関心が集まりました。また、アジア事務所の尹事業研究・情報統括担当より、IDBグループの中南米地域における役割の拡大とその活動概要に関して紹介を行いました。セミナーには、政府関係者、金融機関、商社、民間シンクタンク、コンサルタント及びNGO等から多数の関係者が参加し、日本の中南米に対する支援プログラム及び地球温暖化等の環境問題を中心に質疑が行われました。 また2月29日には、「中南米‐ビジネス機会に恵まれる大陸」をテーマにビジネスセミナーをソウルで開催しました。韓国貿易協会の朴国際通商本部長、アジア事務所の鹿戸所長から歓迎と主催者としての挨拶がそれぞれ述べられた後、韓国財政経済部の孫国際機構課長から韓国とIDBの協力に関する報告、韓国輸出入銀行経済協力室の金副部長から韓国のIDB加盟3周年事業、及び今後の展望に関して説明が行われました。また、ホセ=アントニオ・ペラルー駐韓メキシコ大使館商務官から、韓墨間の貿易投資環境とIDBとの関係について、韓国対外経済政策研究院の権博士からは、韓国中小企業の中南米進出の現状と課題に関して、また同研究院の権国際開発協力チーム長からは、韓国のODAの概要についてそれぞれ発表が行われました。セミナーには中南米各国の駐韓大使館関係者を含めて約140名以上が参加しました。
ソウルでのIDBビジネスセミナー

「ウルグアイの経済政策とビジネス環境セミナー」開催
アジア事務所は2月21日、ウルグアイ東方共和国のマリオ・ベルガラ経済財務次官及びカルロス・ステネリ国債局長訪日の機会に、「ウルグアイにおける経済政策とビジネス環境」と題するセミナーを開催しました。アジア事務所の鹿戸所長による歓迎の挨拶、ウルグアイ東方共和国アナ・マリア・エステベス大使の開会挨拶に続いて、ベルガラ経済財務次官が持続可能な経済成長を目指すウルグアイの経済政策等について詳しく説明を行いました。特に、貿易投資に関する優遇策や財政金融分野の安定性、今後の構造改革について重点的に説明が行われました。 質疑応答では、ウルグアイと関係の深い周辺国との経済貿易関係や今後のFTAの締結見通しと直接投資受入れ環境等に関心が寄せられました。セミナーには、中南米各国の駐日大使館、日本政府、研究者、金融機関、商社等から多くの南米に関心の高い関係者が参加しました。
ウルグアイの経済政策とビジネス環境セミナー

ペルー共和国アラン・ガルシア大統領訪日

3月17日、ペルー共和国のアラン・ガルシア大統領がペルー大統領としては9年ぶりに訪日した機会に、アジア事務所は、ペルー政府及び駐日大使館等と協力して、ペルー投資促進セミナーを開催しました。同大統領は基調講演で、ペルーが大統領に日系人を選んだ世界唯一の国であること、1873年に日本と外交関係を樹立し日本人移民を受け入れた南米で最初の国であること、また現在ペルーには9万人以上の日系人が、日本には約6万人のペルー人が在住していること等などを挙げ、両国の友好関係について強調されました。 また鉱業、インフラ整備、エネルギー、水産業及び養殖、林業、繊維、観光分野において、ペルーが外国投資家に多くのビジネス機会を提供しているにもかかわらず、日本からの対ペルー投資は2億5000万ドルにとどまっている実態を指摘し、出席した300名を超える日本企業代表者に対してペルーへの投資を促しました。 また大統領に引き続いて講演したペルーの各大臣は、ペルー経済の安定と成長の見通しが明るいこと等を強調し、これに対して日本企業代表者はペルーとの投資協定締結に向け両国政府へ正式な働きかけを行う等、積極的な意向を示しました。

ペルー大統領来日に関するニュース

筑波大学APEC研究所主催「APECとラテンアメリカ」に関するワークショップへの協力

3月21日、アジア事務所鹿戸所長は、筑波大学APEC研究所のサベードラ所長の要請により、同研究所主催の「APECとラテンアメリカ」に関するワークショップに参加し、APECの経緯とラ米に期待される役割等についてスピーチを行いました。同ワークショップは、本年11月にペルーがAPEC首脳会議を主催すること、また3月17日にペルーのガルシア大統領が9年ぶりに日本を公式訪問されたこと等を踏まえて企画されたもので、駐日ペルー大使館のパルマ大使、エクアドル大使館のポンセ大使、ラ米からペルーと共にAPECに参加しているメキシコ、チリの駐日大使館関係者、筑波大学に客員研究員として滞在しているブエノスアイレス大学シセルチア教授、シンガポールに事務所のあるAPEC事務局からルイス・ツボヤマ課長（プログラム担当）等が参加して、熱心な討議が行われました。また、今回のワークショップでもビジネス界との意思疎通の重要性が指摘されましたが、APECビジネス諮問委員会（ABAC）では、APEC首脳会議の際に提出するABAC提言をとりまとめるべく、現在各種作業部会で検討作業を進めています。IDBも気候変動問題への対処やマイクロファイナンスの拡充等について、ABACの検討作業に協力しています。

「APECとラテンアメリカ」に関するワークショップ

新任LAC大使のご紹介

この度、ラテンアメリカ諸国の在京大使館に新しく着任されました方をここにご紹介いたします。 ハビエル・ポンセ・レイバ エクアドル共和国駐日特命全権大使 H.E. Mr. Javier Ponce Leiva 2008年2月よりエクアドル共和国より在日本特命全権大使を拝命する。 1954年2月12日フランス国ル・アーブル市生まれ。 エクアドルカソリック大学において政治社会科学を学ぶ。また、英国オックスフォード大学外交官プログラムにおいて国際経済ディプロマを取得。その後、ハーバード大学ジョン・F・ケネディスクールにおいて行政学を学び修士号を取得する。 駐日大使就任以前はエクアドル共和国外務省において外交政策 コーディネーター、外務大臣法務補佐官、地域統合局長などを務 める。 また、国会議長、副大統領、国家企画省、労働大臣などの外交補 佐官などの要職を歴任する。 エクアドル政府代表として各国における国際会議に多数参加。 スペイン語、フランス語、英語、ポルトガル語、イタリア語に長ける。 米州開発銀行アジア事務所ではポンセ大使閣下の日本でのご活躍に期待いたしますと共に、今後、エクアドル共和国と米州開発銀行の共通の目的に向かって、種々の活動において協力していけることを期待しております｡