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検証されない優先措置 財源は限られている。公共事業の費用対効果を十分見極めることが重要

ルイス・アルベルト・モレノ ビョルン・ロンボルグ ラ米・カリブ海地域のある国が2006年に100億ドルの追加税収を手にした場面を想像してみてほしい。政府はこの予期せぬ増収をどのように国民の利益に配分できるだろうか。例えば対外債務の返済、軍備の増強、世界最大級サッカースタジアムの建設、貧困世帯を対象とした就学奨励金の給付といった政策が考えられるだろう。ではどの政策を優先するべきか。実情では予算措置の費用対効果の分析や公共事業の影響評価が徹底的に実施されている国はほとんどなく、国民参加型で透明性の高い予算編成の機会も限られている。IDBはこうした現状を改善すべく政策優先課題の効果的な策定を支援するプログラムを2008年10月からコペンハーゲン・コンセンサス・センターと共に展開する。地域が直面する課題が明らかとなるだけでなく、課題の解決手段も同時に特定するプログラムとして、その成果に期待が寄せられている。

メキシコ：政府から現金での育児助成を受けた母親

全文は、http://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=4449（英文）にてどうぞ。