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準備完了。残るは投資家からの投資のみ 　　　官民パートナーシップで歴史遺産を守る

デイビット・マングリアン エクアドルの首都、キトの市街は1978年、ラ米で初めて国連教育科学文化機関（UNESCO）の文化遺産に登録された。しかし1980年代初頭から富裕層を中心に人口の流出が始まり、それに伴い小売業やサービス業も衰退し始めた。そこでエクアドル政府は諸外国での歴史地区保全の取り組みを参考に、歴史的建造物の修復だけでなく地元経済の活性化も視野に入れた包括的な計画に着手。IDBが技術支援を提供したこの計画は野心的なもので、中央政府主導の従来の手法から大きく転換し、草の根レベルでの民間企業の参加が呼びかけられた。また、計画の実施・運営はEmpresa del Centro Historico de Quito（ECH）という非営利の開発団体に委託され、IDBも1994年にECHに対し4,100万ドルの融資を承認した。ECHは開発事業の先行投資リスクを引き受けることで民間の投資誘致に取り組んでいる。巨大投資の誘致は金融危機の影響もあって難しい局面を迎えているが、官民パートナーシップの効果が実証されたことで、少しずつ投資家の関心が強まり始めているのも事実だ。

エクアドル：植民地時 代に建てられた建物

全文は、http://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=1333（英文）にてどうぞ。

最新の歴史地区保全手法 　　　最大の課題は利害関係者の説得

ロジャー・ハミルトン 都市の衰退と再生は現実主義の見方をすれば住民のニーズの変化に沿った自然のプロセスだ。しかしラ米・カリブ海諸国の多くの人にとって歴史建造物や歴史地区には単なる不動産以上の意味がある。それは彼らの歴史的・文化的アイデンティティの一部を成すものなのだ。このように歴史地区の保全と近代化は一見相矛盾するように思えるが、都市計画に携わる人々の間では歴史地区の保全に取り組めば経済や文化の活性化につながるという考えが広がっている。実際この戦略はIDBが融資する歴史地区保全事業の多くでその効果が実証されている。IDBの都市計画スタッフ、エドワルド・ロハスは、保全事業への民間の投資を促進するために政府が果たせる役割があると指摘する。たとえば利害関係者の参加を規定する規制を整備したり、逆に関連市場の活性化に向け規制を緩和したりすることだ。税制優遇措置を講じたり、インセンティブを設けたりすることでも民間からの投資を促進できる。そしてそうした政策はすべて官民パートナーシップの構築へとつながる。「IDBは歴史地区保全活動における官民パートナーシップの分野で新境地を切り開いている」とロハスは語る。

チリ：サンフランシスコ広場の歴史は1535年にまで遡る

全文は、http://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=1353（英文）にてどうぞ。