IDBはウルグアイの税関当局（DNA）の業務改善に向けた取り組みに対し1,160万ドルの融資を承認した。近代化による税関業務の効率と質の向上が目指され、また、通商関連の意思決定プロセスへの民間の参入も促進させる。こうした取り組みは税関コストの削減や柔軟な手続き体制といった面で民間企業や一般市民に益をもたらすだけでなく、「組織体制が確立し個人の職務・責任範囲が明確になることでDNA職員も恩恵を受けることになる」とIDBのプロジェクトリーダーのヘラルド・レイエス・タグレは語る。取り組みの実施機関は経済・金融省で、ウルグアイ政府は1,130万ドルを拠出する。DNAの近代化に向けた歩みは1990年代後半にIDBの支援のもとで始まり、以来、税関手続きの円滑化を求める世界貿易機関（WTO）の基準を満たす努力が続けられている。
|
IDB、ウルグアイの税関業務改善に向けた取り組みを支援
