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日本―米州開発銀行（IDB）奨学生訪日

10月3日から5日の3日間、アジア事務所は日本－IDB奨学金受給学生（以下、「奨学生」と略す）を対象とした研修セミナーを開催しました。

このセミナーは、96年から毎年日本で開催され、成績優秀な奨学生を日本に招聘し、IDBの活動や日本とLAC地域との関係を学んでもらうと共に、日本の文化や社会などに直に触れてもらうことを目的として行われています。本年度は、9名の奨学生が参加しました。

奨学生はまず財務省を表敬訪問し、山崎達雄審議官より日本とラ米との関わりについて説明を受け、将来の活躍につき期待と激励を受けました。引き続きアジア事務所にて、それぞれの国でのIDBの役割等についての説明を受けた外、元IDB職員の新出武雄氏より、日本の歴史、社会、文化、ビジネスの現状等について講義を受けました。

ラウンドテーブルでは、約40人の参加者を前に、奨学生がそれぞれの出身国と個々の学んだ専門分野についてプレゼンテーションを行い、活発な質疑応答が行われました。また、このセミナーには、財務省の越川和彦副財務官も出席されました。

その後、横浜国立大学留学生と交流会が開催され、日本の経済の成り立ちに関するビデオ“ECONOMY-The Elements of the Prosperity-”を視聴した後、ラ米諸国も含め世界各国から留学している学生と意見交換会を行いました。

また、滞在期間中に三菱商事本社を訪問し、地域総括部米・欧州・中東チームマネージャー田中仁郎氏、国際戦略研究所経済調査チーム古屋高毅氏、トレジャラーオフィス・コーポレートファイナンス室内田大三郎氏、業務部米州チーム・中南米担当長谷川佳那氏より日本の「総合商社」の役割と活動状況、三菱商事の歴史、同社のビジネス・モデル等について説明を受けました。学生の出身国と三菱商事とのビジネス関係など、学生から活発な質問が出されました。

わずか3日間の短い研修ではありましたが、学生たちにとっては、日本の文化、社会、ビジネスなどについて学ぶ良い機会になったものと思います。奨学生の皆さんがそれぞれ出身国で大いに活躍されることを期待しています。

日本－IDB奨学金制度は、IDBと日本政府の合意の基づいて1991年に設立された制度。100％日本政府拠出の資金により運営されており、IDBの借入加盟国の学生に大学院で開発関連分野を学ぶ機会を与え、彼らが培った知識と技能を自国の社会・経済発展のために貢献できるよう支援することを目的としている。設立以来、延べ613人が受給している。卒業後は最低2年間、母国に戻って仕事に就くことが義務付けられている。

IDB奨学生　財務省表敬訪問

コロンビア向け投資の法的レジームに関するワークショップ開催

アジア事務所は10月4日、駐日コロンビア大使館と共同で、コロンビア向け投資の法的レジームに関するワークショップを日本貿易振興機構（JETRO）で開催しました。開会の辞で、パトリシア・カルデナス駐日コロンビア大使は、成長する海外直接投資によりコロンビア国内に700以上の企業が新たに設立されたことを強調しました。続いて、アジア事務所のフアン・ボルガ次席は、IDBは長年コロンビアを支援しており、民間部門においてもイニシアチブを発揮していきたいと述べました。

セミナーでは、IFA（国際租税協会）コロンビア事務所長フアン・マヌエル・イドロボ氏により、コロンビア税に関する法律改正及びその海外企業への影響について説明が行われました。ワークショップには、日本の大手企業から40社以上が参加し、積極的に議論が交わされるなど関心の高さが示されました。

コロンビア向け投資の法的レジームに関するセミナー

第11回韓国・中南米貿易ビジネスフォーラム開催

アジア事務所は、10月8日及び9日に、韓国ソウルのCOEXコンファレンス・センターにて、韓国・中南米協会、韓国貿易協会、外交通商部、産業資源部、対外経済政策研究院、大韓貿易投資振興公社等と共同で、第11回韓国・中南米貿易ビジネスフォーラムを開催しました。

今回のフォーラムでは、資源協力と貿易分野で韓国の重要なパートナーとなった中南米地域に関するビジネス環境が紹介され、この地域とのFTAの現状を中心に各国の専門家を招いて討論と分析発表が行われました。また、韓国企業の投資が増加しているメキシコ、アルゼンチン、ブラジル等の専門家から、投資環境と各国の主要な制度等について説明が行なわれました。

フォーラムでは、アジア事務所の鹿戸所長が韓国と中南米のFTAの経験に関する討論に参加し、エルナン・グティエレス駐韓国チリ大使館商務官、ラウル・ウルテアガ駐日メキシコ大使館公使、韓国外交通部FTA審議官などから、各国のFTAに関する発表と討論が進められました。

また、中南米主要5カ国への投資進出説明会では、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、パナマ及びエクアドルに対する投資環境、投資の利点、実施可能なプロジェクト等の説明がありました。

今回のフォーラムでは、韓国企業の中南米に対する投資機会やその環境に対する理解と高い関心が示され、中南米諸国の現状理解に貢献し、高い評価を得ました。

第11回韓国・中南米貿易ビジネスフォーラム

ラテン・アメリカ政経学会第44回全国大会における報告

10月27日及び28日、名古屋市の南山大学においてラテン・アメリカ政経学会第44回全国大会が開催され、鹿戸アジア事務所長が、「社会開発政策の各国比較と展望」と題したシンポジウムに参加し、「ラテン・アメリカの社会開発と米州開発銀行（IDB）」について報告を行いました。

本年の全国大会には、地元中部圏のみならず、関東、関西地区を含め、全国のラ米研究者が多数参加し、ラ米の社会開発・社会構造などのテーマの外、産業政策、代替経済モデル、国際関係などの分野についても報告が行われ、参加者の間で熱心な討論と質疑が行われました。

鹿戸所長は、IDBやECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）などの資料に基づき、ラ米の主要国を中心に、マクロ経済の動向、貧困や所得格差の問題、所得階層による教育格差、労働市場問題などについて概要を報告した後、社会開発分野を中心としたIDBの協力の仕組み、特にMIF（多数国間投資基金）の役割について説明し、最後に、｢（所得の低い）人口多数派への機会提供｣（Building Opportunity for the Majority）戦略について概要説明を行いました。討論者や会場からは、(1)新たな戦略で「人口多数派」と銘打った背景、(2)格差に苦しむ疎外された人々の定義・範囲、(3)IDBの協力案件に対する、市民団体など中央政府以外の国内機関・団体の評価の実態、などについて質問が出されるなど、熱心な討議が行われました。

また、会場において、大学関係者などの出席者に対し、IDBのサマー・インターン等の制度概要や募集要項が配布され、鹿戸所長より、ラ米研究を行っている大学院生などの積極的な応募・推薦を促しました。

ラテン・アメリカ政経学会第44回全国大会

アルゼンチン経済貿易促進に関するセミナー開催

11月5日から3日間の日程で、アルゼンチン外務省副大臣・国際貿易・経済担当大使のアルフレド・キアラディア氏を代表とした31名の経済貿易促進団が訪日し、11月5日には、日本企業へのアルゼンチン製品紹介及び新規投資促進に関するセミナーを開催しました。

セミナーでは、駐日アルゼンチン共和国大使館ダニエル・ポルスキ大使及びキアラディア氏より、貿易と投資におけるアルゼンチンの現状と今後の展望について説明が行なわれ、三輪昭外務省中南米局長から、両国の経済成長とその良好な関係についての発表が行なわれました。

またパネルディスカッションでは、アルゼンチンの経済成長によりビジネスチャンスが増加したこと等が強調されました。

セミナーには、日本企業の代表など約150名が参加し、日本とアルゼンチンに関する質問等が活発に出されました。

訪日した経済貿易促進団は、農工業関連製品、布製品、建築、スポーツ関連商品等を扱う中小企業代表者が多く、訪日中に日本企業200社以上と面談を実施しました。今後、日本企業とのビジネスチャンスの拡大が期待されます。


アルゼンチン経済貿易促進セミナー	講演者

IDBアジア事務所開設12周年朝食セミナー開催

アジア事務所は、毎年恒例の行事となっている事務所開設を記念した朝食セミナーを11月13日に開催し、在京のラ米及びカリブ海諸国大使が参加しました。

セミナーのゲスト・スピーカーは、財務省篠原財務官で、10月にワシントンで開催された7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議等一連の国際会議での議論も踏まえ、「ソブリン・ウエルス・ファンドを含むグローバル金融市場の問題」について講演していただきました。参加された大使からは、国際金融問題について、直接財務官から話を聞ける良い機会であったとの評価が得られました。

アジア事務所開設12周年朝食セミナー

IADB-ADBI LAEBA セミナー
　多数国間投資基金（MIF）スサナ・ガルシア=ロブレス上級投資担当官訪日

11月13日から4日間の日程で、多数国間投資基金（MIF）のスサナ・ガルシア=ロブレス上級投資担当官が訪日し、11月16日にアジア開発銀行研究所（ADBI）と共同でセミナーを開催しました。

鹿戸アジア事務所長の開会の辞に続き、ADBIのマリオ・ランベルテ研究部長、立命館大学の樋原伸彦教授、日本アジア投資株式会社の細窪政理事より、成長するベンチャーキャピタルに関して発表が行われました。スサナ担当官は、ラ米におけるベンチャー産業支援に関して発表を行い、MIFの支援背景やその重要性、特徴、MIFの取組み及び現状等について説明を行いました。

国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、民間研究所、ベンチャーキャピタル関連の金融機関等の参加者からは、アジアとラ米地域のベンチャー産業の現状及び今後に関して高い関心が示されました。

また、訪日中の11月13日には大阪で開催されたAPOベンチャー企業育成支援に関する研究会において、15日には『ベンチャーEXPO2007』において、中南米におけるベンチャー産業に関する講演を行いました。


ADBIベンチャーキャピタルに関するセミナー	APOベンチャーフォーラム

パナマ海商部門の近代化手続きに関するセミナー開催

11月15日、アジア事務所は、在日パナマ大使館と共同で、パナマ運河の拡張とその近代化に関するセミナーを開催しました。日本を含むアジア各国から、物流、建設、保険関連会社の代表者等170名以上が参加し、長い歴史と世界最大規模を有するパナマ運河への関心の高さが示されました。

パナマ海事庁のフェルナンド・ソロルサノ長官は、パナマは港湾手続き等に関して高品質のサービスと信頼を妥当なコストで提供できるパートナー国であり、顧客のニーズを把握し、更なる手続きの向上に努めることが重要課題であるとの説明を行いました。

パナマ海事庁・海商局のアルフォンソ・カスティジェロ局長からは、同局の近代化プロセスと今後の計画、新規に提案された商船法に関する説明と発表があり、参加者からも活気ある討論と質疑が行われました。

今回のセミナーには、各分野の代表者が多数参加し、パナマ海商部門が広く認識されるなど、成功を収めました。今後もこのようなビジネスに関連したセミナーの定期的な開催が期待されます。

パナマ海商部門近代化手続きに関するセミナー