駐日事務所は、昨年のIDB沖縄年次総会開催から1年が経過したことをうけ、2006年5月18、19日に沖縄を訪問、18日には沖縄キリスト教学院大学、琉球大学との共同でセミナー「沖縄とラテンアメリカとの関係強化」を沖縄キリスト教学院大学チャペルにて開催しました。

セミナーでは、駐日事務所よりIDBおよびラテンアメリカ経済の概要についての説明のあと、琉球大学・嘉数教授による沖縄とラテンアメリカとの関係に関するプレゼンテーション、そして国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）での勤務経験のある沖縄キリスト教学院大学・野崎教授による体験談が披露されました。沖縄はラテンアメリカへの移民を多く輩出しているなじみのある地域ということもあり、参加した学生は興味深く聞き入っていました。

これに先立ち、稲嶺県知事を表敬訪問し沖縄総会での県側の協力に改めて感謝するとともに、米州投資公社（IC）と沖縄県系移住者によるワールドワイド・ウチナンチュ・ビジネス・アソシエーション（WUB）の間で締結されている覚書をもとにした関係強化・ビジネス支援を実現していくことを確認しました。

また、翌19日には、沖縄とブラジル、ペルー、ブラジルの各協会を訪問するとともに、琉球大学にてキャリアセミナーを開催しました。 沖縄県では、ラテンアメリカを含む世界各地の沖縄県系移住者が一堂に会する5000人規模の第4回世界のウチナンチュ大会を10月に計画しており、駐日事務所としてもIDBグループの業務に関連 した分野での参加を検討しています。

                     稲嶺県知事を表敬訪問

                                                                     琉球大学でのキャリアセミナー

駐日事務所は、2006年5月23日に駐日エルサルバドル共和国大使館、エルサル バドル共和国観光省および日本貿易振興機構（JETRO）との共同でセミナー「エルサルバドルの観光部門への投資について」をJETRO会議室にて開催しました。セミナーでは、ルベン・ロチ観光大臣により、自然に恵まれ、歴史的、文化的な魅力にあふれたエルサルバドルと、投資先 として同国の観光部門が紹介されました。ロチ観光大臣の今回の来日は、昨年8月に今後の関係強化を目的として小泉首相と中米首脳との間で採択された

「東京宣言」を踏まえたもので､1992年の和平合意以来、民主化を進め、的確なマクロ経済政策と民間部門の支援を行い、チリ、メキシコと並びムーディーズ等の世界的な格付機関より「投資適格」とされているラテンアメリカ3カ国のうちのひとつであるエルサルバドルと日本との一層の関係強化、投資促進が期待されています。

    エルサルバドル共和国                               エルサルバドル促進機構（PROESA）

    ルベン・ロチ観光大臣                                                 ロレナ・アセト氏

          韓国輸出入銀行（KEXIM）との協議会                       ロゴジンスキー長官と

                                                                         韓国政府財政経済部の金聖眞次官

坂入ゆり子氏とジーン・アクアテラ氏