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筑波大学APEC研究センターとワークショップ「APECの将来」共催
駐日事務所は、2006年1月20日に筑波大学APEC研究センターと共同でワークショップ「APECの将来」を開催いたしました。ワークショップには、2005年11月にサミットが開催された韓国、また2006年に国際シンポジウムを開催する予定のベトナムをはじめ、ニュージーランド、シンガポール等APEC各国や外務省からも専門家が出席し、APECの現状や、将来への展望を討議しました。また、これに先立ち1月17日には筑波大学にてラテンアメリカと日本との新しい関係について討議するラウンドテーブルが開催され、研究者による討議とともに、弊事務所からも両地域の関係強化に向けた新たな方向性に関する発表を行いました。
サンキョム・キム博士（韓国）グェン・アン・トゥアン博士（左;ベトナム）ロバート・スカリー教授（ニュージーランド）「APECの将来」ワークショップの様子

日本信託基金に関するビジネスセミナー
駐日事務所は、2006年1月26日に事務所内のパブリックインフォメーションセンター（PIC）にて、日本信託基金に関するビジネスセミナーを開催しました。セミナーでは、IDBワシントン本部地域第2局の中村次長と日本特別基金（JSF）チームの六浦チーフが日本信託基金の枠組みによる日本特別基金、日本コンサルタント信託基金（JCF）および貧困削減ファンド（JPO）の現状と、今後の見通しについての説明を行いました。セミナー後のQ&Aでは参加者より基金への申請方法を含めた具体的な質問が多数よせられ、IDB基金に対する関心の高さを示していました。セミナーに対しても｢大変役立つ｣、｢非常に分かりやすい内容だった｣等の評価を頂きました。また、1月27日にはJPOによるプロジェクトへの参加を促進すべく、NGO関係者との懇談会を開催しました。

六浦吾郎チーフ（左）と中村圭介次長（右） PICでのセミナー

ソウル、東京での調達ポリシーに関するビジネスセミナーシリーズ
駐日事務所は、2月20日にソウル、また2月22日には東京にてIDBの調達ポリシーに関わるセミナーを開催しました。調達ポリシーに関してIDBワシントン本部プロジェクト調達課のロドルフォ・エルナンデスチーフが説明を行い、当事務所からはIDBに関する基本情報のほか、ソウルでは韓国政府による信託基金、東京では日本政府による信託基金に関しての説明を行いました。特に韓国でのセミナーは駐日事務所にとって初めての開催となり、韓国輸出入銀行（KEXIM）、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国石油化学工業協会（KPIA）との共催により多くの参加者の方々に集まって頂くことができました。
プロジェクト調達課　ロドルフォ・エルナンデスチーフソウル会場のセミナー参加者駐日事務所　ファウスト・メディナーロペス次席