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| ベネズエラ |
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| 正式名称： |
ベネズエラ・ボリバル共和国 |
| 人口： |
2,501万7,387人（2004年7月） |
| 言語： |
スペイン語 |
| 宗教： |
カトリック |
| 首都： |
カラカス |
| 通貨： |
ボリバル |
| 政治体制： |
連邦共和国制 |
| 独立日： |
1811年7月5日 |
| 憲法制定日： |
1999年12月30日 |
| 行政区分： |
ベネズエラは1首都区23州のほか、複数の連邦保護区領から成り立っています。1958年の軍事政権崩壊以降、民主選挙制による政治が行われています。
憲法改正を問う国民投票の結果を踏まえ1999年12月15日に議会が承認した新憲法に基づき、公権力は国と州、市町村に分権されています。また、国家公権力は行政、立法、司法、国民、選挙の五権分立です。
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| 天然資源： |
石油、天然ガス、鉄、金、ボーキサイト、水力発電電力 |
| 国内総生産（GDP）： |
721億米ドル（2003年） |
| 一人当たりGDP： |
3,000米ドル（2003年） |
| GDP成長率： |
-9.4％（2003年） |
| インフレ率： |
27.1％（2003年） |
| 主要貿易相手国： |
米国、ドイツ、日本、コロンビア、ブラジル、イタリア |
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地理的概要
ベネズエラは、南米大陸の北端に位置します。国土の北部にはカリブ海に面する海岸線が2,813kmにわたり走っています。南部には、南米大陸で2番目に大きなオリノコ川が熱帯ジャングル地帯やブラジル国境まで流れています。西部には万年雪をたたえた荘厳なアンデス山脈や、コロンビア国境まで続く広大な平地があります。東部には南米大陸で最も古い時代に隆起した土地が大西洋沿岸およびギアナ国境まで広がっています。この地域にはテプイと呼ばれるテーブルマウンテンや山々、川、滝などが数多く点在しています。面積は、カリブ海に浮かぶ72の島々を含めて91万6,445平方キロメートルです。時差は、GMT -4時間です。
ベネズエラの変化に富む自然には、1,315種・亜種の鳥類（世界で発見されている鳥類種の15％、熱帯に生息する鳥類種の40％に相当）や2万5,000種・亜種におよぶ植物など、多種多様な動植物が数多く生息し、世界有数の生物学的多様性を誇っています。ベネズエラ固有種の鳥類が51種、世界でもごく限られた地理にしか分布していない鳥類が45種生息するほか、332種の爬虫類や113種の両生類、1,195種の魚類、328種の哺乳類も見られます。
こうした豊かな自然を保護・保全するため、43の国立公園など、国土の16％に当たる広範囲の土地が保護区に指定されています。
ベネズエラはその地理的優位性から、南米大陸の玄関として機能するだけでなく、米国や欧州、大西洋沿岸諸国へも容易にアクセスできる理想的な国です。このような観点から、近年、ベネズエラは数多くの国際企業に対し、ラテンアメリカ圏・カリブ海圏の主要事業所設立場所として最適の国であることをアピールしてきました。
ベネズエラは熱帯気候の国ですが、気温は土地の高度によって異なります。季節は、5月から11月の雨季を冬、12月から4月までの乾季を夏とする二季です。最も暑い時期は7月から8月で、11月から1月は冷え込みます。ベネズエラの首都カラカスの平均気温は22℃です。
ベネズエラでの民間投資
ベネズエラは、民間投資について国内投資家、外国投資家とも平等に扱い、法的に保障する方針を掲げています。ベネズエラ政府は、民間投資の促進、保護と投資コストの低下を図り、「投資の促進と保護に関する法令」が最近制定されました。このほかにも既存の「投資の相互促進と保護および二重納税の回避に関する二国間協定」や「商業調停規則」があります。また「納税に関する企業規則」の改定により「安定納税契約」が追加され、投資家と関係税務当局との間で当該契約書を国・州・市町村レベルで締結することができます。
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| カラオ川の夜明け |
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| ウアチャマルカリの丘 |
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| アポワオ滝 |
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| ハスペ（碧玉の谷） |
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| エンジェルフォールズ |
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上記は、物的経済に即した法整備を目指した政策に基づき制定されました。1999年に制定された憲法により、政府は自由競争社会の幕開けを明確に認識し、民間投資を国家発展のツールとみなします。また、所有権を保証し、疑義の代替解決案としての和解・仲介による仲裁など有利な仕組みを確立するほか、前述のとおり国内外の投資家を平等に扱います。
ベネズエラでは投資の事前承認が不要です。非ガス状炭酸水素、法的に定められた専門サービス業（行政、会計、法律、ジャーナリズム）、公共テレビ、音声ラジオ放送、スペイン語表記の新聞・出版物については、外国投資家に対して投資制限が設定されています。
経済状況
ベネズエラ経済は2年間の不況に見舞われましたが、政府によるさまざまな取組みや政策の結果、良い状況へと転じています。現在ベネズエラの経済は、国際金融機関から借入れた債務の弁済能力や、金融機関の流動性・支払能力、「高リスク国」とされてきた投資リスクに対する認識の大幅な改善、財政バランスの改善、GDP成長率の伸び、失業率の低下、インフレ操作などから見られるように、復興の兆しが明らかに見えます。
また、ベネズエラ国債の配当も国際市場の期待を上回り、リスク認識も低下したため、国家の将来についても大きな信頼を得られるようになりました。民間部門の不良債権の83％を政府が肩代わりしたほか、財務省は負債の借り換えや再編成を行い、残高19億米ドルを維持しています。
2004年9月30日現在ベネズエラの外貨準備高は218億米ドル（前年同月日は189億ドル）でした。2004年の1年でGDPが顕著に増加しましたが、2005年の第1・第2四半期も増加傾向が続くと見られます。
また、2004年にはインフレ率が31.4％（2003年平均値）から21.9％に下がり、期待を上回る結果となりました。
最大の経済危機に直面した2003年1月に為替相場の操作が行われてから、徐々に固定相場制に移行し、主要通貨の両替手続きが大幅に簡易化されました。固定相場制は定着し、ブラジルやチリと同様の両替制度が確立しつつあります。また、固定相場制により事業や商取引の透明性が高まり、国庫収入が増大しました。
以上のように、良好な経済状況を示す要素が数多くあることから、2003年1月は1,474ポイントあった「高リスク国」であるとの認識が2004年10月に447.9ポイントまで低下しました。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、ベネズエラの海外直接投資（FDI）が79％増加し、250億米ドルに達しました。
ベネズエラは、複数の国際金融機関からの融資に頼ることなく経済復興を成し遂げました。このほかにも、教育や福祉の分野の改善を目指し、社会プログラムの構造的展開に意欲的に取組むとともに、労働条件全般の改善にも努めています。
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| ―在日ベネズエラ大使館提供 |
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