シャーリー・エマリック・ドゥトラ（ブラジル）

看護助手の慢性的不足という問題の解決を目指し、IDBとブラジル政府のパートナーシップの下で専門看護士養成プロジェクト（PROFAE）が立ち上げられ、これまでに10万人以上の看護助手が訓練を受けてきた。

プロジェクトの総経費3億7千万ドルのうち1億8千5百万ドルをIDBが支援している。参加する看護助手たちは12ヶ月におよぶプロジェクトの期間中教材費は一切かからず、交通費等として毎月約10ドルが支給される。

ピーター・ベイト

度重なる洪水と低所得、住民同士の対立問題をはらむエル・サルバドルのレンパ川下流地域を対象に、IDBは持続可能な開発プログラムの実施を決定した。地域住民の参加によるリスク管理を重視するこのプログラムの成功には、住民代表グループ間での協働に加え、地方・中央政府との協力が必須となる。IDBは地域機関の機能強化と住民対立問題への取り組みに着手した。7万5千ドルの支援金をキャパシティビルディング基金（CABILICA）から得て、IDBは財務訓練コースや該当地域のグループを対象にした技術支援のコースなどで支援をおこなった。

ピーター・ベイト

地方分権化は開発の成功の鍵であるが、長年中央集権体制を構えてきた国の地方政府は多くの場合、移譲された権限を扱う能力も資源も持ち合わせていない。中米地方機関キャパシティビルディング基金（CABILICA）はこのような地方政府・機関の機能強化を目指す。

IDBパナマ事務所のジョン・ヘイスティングズは「プロジェクトの過程は複雑であり多くのリスクがあるが正しい方法であるといえる。なぜなら地方政府・機関が過程を実感しつつプロジェクトを進行することができるからだ」と語る。

ダニエル・ドロスドフ

空の旅の需要の高まりを受け、ガイアナのオーグル空港が民営化された。今回の民営化はIDBが1999年に3000万ドルの融資を承認した航空輸送改革プログラムの一環として行なわれ、同プログラムはこれまでに、C.ジャガン国際空港の管理運営公社を設立し、オーグル空港のインフラ整備を行ったほか、航空サービスへの民間の参入を促進した。

航空便の確保はガイアナ経済にとって非常に重要なことであり、今回オーグル空港の拡大計画にはホテル等必要施設の建設なども含まれている。投資総額は500万ドルにのぼると見られており、内300万ドルが滑走路の拡大に使用されることになっている。

ウルグアイのJaspe S.A.社は、IDBグループの多国間投資基金（MIF）が無償技術協力を提供する輸出支援プログラム、PROEXへの参加を通じて海外市場へとその活動の幅を広げた。隣国であるアルゼンチンやブラジルにおける困難な経済状態にもかかわらず、チリ、メキシコ、メキシコ、パラグアイ、パナマ、ドミニカ共和国、アルーバ、コスタリカ、コロンビアに新しい市場を開拓した。これに伴い同社の海外売上高は20倍も増加し、過去5年間の国内売上高の上昇率は年間5％から8％への伸びを見せた。

ロジャー・ハミルトン

小国の中小企業にとってR&Dなどということは疑問の余地もないほどに実現性のむずかしいことである。たとえば、コスタリカの医薬品の中小企業はこれまで自然原料から医薬品を安全にかつ効果的に製造するための研究開発費もノウハウも持ち合わせていなかった。しかしながらこのたび国立研究機関のINBioはIDBグループの多国間投資基金（MIF）より160万ドルの支援を受け、地元の中小企業を支援して大手企業との提携を目指すプログラムを設立した。その結果新製品も発売され、このモデルは地元の収益増大と雇用増加に貢献している。

「これまでどおり収穫したフルーツを箱に詰めて輸出するだけなく、科学技術を活用して農作物に新たな価値を付け加えなければならない」と地元中小企業のオーナーであるカルボニ氏は語る。

チャロ・ケサダ

ラ米・カリブ海諸国の移民から母国の家族への送金額は過去3年で倍増した。IDBは、今後10年で4500億ドルの送金を予測する。「物品やサービスの交易、技術交流、直接投資など多くの側面から我々はグローバリゼーションを監視してきたが、移民から母国の家族への送金という部分にはこれまであまり注目していなかった」とIDBグループの多国間投資基金（MIF）マネージャーのドナルド・テリーは語る。

MIFは送金システムの問題として高いコスト、金額に関する統計の不一致、金融機関の移民向けサービスの欠落をあげる。そして、コスト低減と移民のための長期的預金・投資サービス拡大により金融市場は拡大すると考える。

クリスティーナ・マッカローク

アルゼンチンでは通貨危機や失業により、低所得層の人々は医薬品を購入できなかった。同国政府はIDBに支援を要請し、緊急の医薬品配布ネットワークプログラムRemediarが構築された。地域の医院で実施されている同プログラムの受益者は1500万人に及び、医師や看護婦も増員され同プログラムは順調に進められている。

Remediarの重要なポイントはアルゼンチンで医療を最も必要としている人々に医薬品を届けるという点にある。Remediarの受益者1500万人の内96％は貧困ライン以下であり、その大半は医療保険に未加入であり都市部に住んでいる。

ロジャー・ハミルトン

ある調査によるとエコシステムに関するサービスは年間33兆ドル市場であり、世界中の国民総生産額の約2倍であるということである。

コスタリカの国立研究機関、INBioではバイオプロスペクティングを推進し、現在同国の最も重要な経済活動である環境保護志向の観光を支持している。たとえば、面積51,100平方キロメートルのコスタリカには50万種におよぶ動植物等が生息し、これらは地球上の生物の実に4％を占めるのだ。コスタリカが保護すべき動植物は多くまだ課題は多いが、これに金銭的価値を付与する活動も行われている。

ロジャー・ハミルトン

カラオの木から飲み物を作る工場での悪臭はきつい。この工場の所有者、カルメン・チャンは、IDBグループの多国間投資基金（MIF）から融資を受けたコスタリカの国立研究機関、INBioの中小企業支援プログラムを通じてカラオの成分の科学的調査を依頼した。その結果、カラオの栄養価が明らかになり、今後のチャンのマーケティング活動に役立ちそうだ。チャンは既に毎月2,400本のカラオドリンクをコスタリカ国内の大手スーパーマーケットで販売しているが、さらなる市場の拡大を目指しているからである。将来はカラオパウダーやカラオカプセルの開発も予定されている。「そのほうが臭わないからだ」とチャンは語る。

ロジャー・ハミルトン

コスタリカの国立研究機関、INBioは生物の多様性を利用した新製品開発に積極的な中小企業を支援している。支援の対象となる中小企業に共通しているのは、ビジネスやマーケティングの手腕があり、商業的に成功をおさめる必要性のある新商品を抱えているということである。各プロジェクトにつきIDBグループの多国間投資基金（MIF）が半額を、残りをINBioと企業が負担し、収益はプログラムにも還元される。これまでに行われた6プロジェクトで各社が新製品の開発に奮闘している。