厳しい自然検証
環境保護の戦いで弁護士が果たす役割が益々大きくなっている

 

ロジャー・ハミルトン

 環境の問題がある。鉱物屑による水質汚染がある。新しい道路ができたために地域の森林保護区に住み着く人がいる。エコロッジを横切る石油パイプラインの計画がある。このような時には弁護士に電話をした方がよいだろう。

 かつてラ米では、環境問題が考えられたとしても事業の一環として受け入れられていた。しかし時代は変わった。今では土地や土壌、水質、生物資源を守る厳しい総合的環境規則が整備されている国が大半である。また、新規に開発を行う場合には地域や住民に広く知らせ、住民が自分たちの意見を述べ、ひいては最終決定に影響を与えることもできる機会を与えることを規定している法律がある国も多い。

 法律のあるところには弁護士がいる。最近、環境法の専門家がワシントンD.C.のIDB本部に集結し、急速に変わりつつある環境分野の最近の傾向について意見交換を行った。集まった弁護士は米州環境法専門家ネットワークに加盟している法律事務所に所属している弁護士である。このネットワークは、会員同士だけでなく国際組織や各国政府と情報を共有することを目的として結成されたものである。また、会合では、米連邦輸出入銀行(U.S. Exim)と米国海外民間投資公社(OPIC)の代表者からの挨拶もあった。

 全文はhttp://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=2497(英語)にてどうぞ。

ペルーで進められているこのパイプラインのような大型エネルギープロジェクトでは往々にして環境法の真価が問われる

 

 


 


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