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| 失業を新自由主義のせいにするべからず
IDBの労働問題専門家が雇用と経済改革の関係を詳しく検討 |
アレクサンドラ・ラッセルビッティング
ラ米の一般国民が最も心配している社会・経済問題は雇用問題であることが世論調査により明らかになった。失業率が少なくとも過去20年間で最悪のレベルに達している現在、その原因は1990年代から始まった自由市場改革にあるとする人は多い。
では、これらの改革は実際に地域の労働力にどのような影響をもたらしたのだろうか？本誌は、この質問を、最近発行された報告書「求む適職：ラ米における労働市場（Good
Jobs Wanted: Labor Markets in Latin America）」（「仕事を巡る真実」の項を参照）にも寄稿しているIDBのグスタボ・マルケス労働担当主席顧問にぶつけてみた。アルゼンチン国籍のマルケスは、ボストン大学で経済学の博士号を取得し、ベネズエラのIESA高等経営研究所で労働経済を教えていた。いくつかの国際機関の顧問を務める傍ら労働市場の規制、所得配分、貧困、社会保障、社会政策に関する著作や論文も多数著している。
全文はhttp://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=2453（英語）にてどうぞ。
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