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| 仕事を巡る真実
IDBの新しい報告書によって、ラ米における労働、失業、組合を巡る俗説の誤りが明らかになった |
アレクサンドラ・ラッセルビッティング
まさに新しい中国症候群とでも言うのだろうか。
ラ米の新聞には、世界最大の人口を抱える国-中国-がもたらす経済的脅威を警告する暗い記事がところ狭しと並んでいる。メキシコの多くの工場は、人件費の安い中国に生産拠点を移しており、アナリストたちは、ラ米の労働者にとって新しい受難の時代の到来を予言している。「これから数年、中国によってラ米の製造力は弱体化し、1990年代の北米自由貿易協定（NAFTA）や地域の幅広い経済開放の影響によって創出された数百万件の雇用が失われる」とする説もある。
こうした不吉な予言は、1990年代に各国が追いかけたグローバル化、自由貿易改革、民営化という新自由主義政策の三種の神器にラ米諸国が辟易している時に浮上した。今日では、広がる格差、物価の高騰もさることながら、多くの地域諸国を苦しめている継続的な失業率の高さの元凶は新自由主義政策にあるとすることが流行になっている。（中国とラ米の経済開放に関する詳細は、別項の「失業を新自由主義のせいにするべからず」を参照。）
しかし、元凶は本当に新自由主義にあるのだろうか？ラ米の経済社会の進捗状況を伝えるIDBの2004年版報告書「求む適職：ラ米における労働市場（Good
Jobs Wanted: Labor Markets in Latin America）」を見る限り、真実はもっと複雑で暗さからは程遠い。この報告書は、IDBのカルメン・パヘス上級研究員の指揮の下で研究員や専門家が書いたもので、新自由主義政策に関する最も一般的な俗説をいくつか取り上げ、従来の定説を超えたラ米の労働問題の解決策を提言している。
民営化という悪魔
銀行や発電所といった国営企業の民営化がしばしば失業の主な原因であるとされ、大きな反発を招いて選挙の重要な争点となっている国もいくつかある。IDBの報告書は、「民営化によって多くの職が失われたのは確かだが、失業全体に対する影響は小さい」としている。
万能薬としての教育
もう一つの俗説は、「教育は、労働市場のあらゆる問題を解決できる魔法の解決策である」というものである。IDBの報告書は、「教育は生産性が高く競争力のある労働者を育成する重要要因ではあるが、それを支える制度やマクロ経済の環境が整備されていなければ、学校が増えても就職やまともな賃金を保証することはできない」と伝えている。
全文はhttp://www.iadb.org/idbamerica/index.cfm?thisid=2449（英語）にてどうぞ。
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