| |
|
1996年から2000年までの間に、IDBは、ラ米・カリブ海諸国における自然災害による被害の修復のための復興プログラムに、15億ドル以上の資金を投資した。IDBはまた、将来地域が官民両セクターの活動を通じて自然災害に対する地域の脆弱性を軽減するため投資を増大できるように貸付ならびに技術協力を行っている。
2000年にIDBによって開始された自然災害に対する行動計画には、以下をはじめとする内外両方の取り組みが含まれている。
• 事業1件当たりの融資上限を500万ドルとする総額1億5,000万ドルの資金計画、新設のセクター別防災融資制度の下で、IDBは現在、ドミニカ共和国、コロンビア、ボリビアおよびエクアドルからの要請に対し、支援を行っている。
• 日本基金から110万ドルの拠出を得て、IDBは、各国の脆弱性の主要側面を測定し、リスク軽減に使用される政策や手段の成果を評価するための指標を開発する計画である。
• IDBの通常貸付には、脆弱なセクターにおける災害の影響の防止と緩和を支援するための貸付が含まれている。例えば、IDBが支援する住宅プログラムには、地方自治体レベルでのリスク評価に対する資金供与が含まれている。また、道路プログラムには、自然災害による破壊に対して耐性のある設計が含まれている。
• 域内においては、IDBは防災の推進に向けてリーダーシップをますます発揮している。IDBは、災害軽減のための資金調達に関する米州機構作業グループの議長を務めており、また、これらの問題に関し計画されている西半球会議の共同スポンサーとなっている。内部においては、IDBは定期的に域内各国の政府高官と正式な政策協議を開き、自然災害防止の分野における活動や優先課題に関する報告について議論を行っている。
IDBの目指すところは、災害の影響を緩和するための政策、目的および資源配分に関し域内のコンセンサス形成を手助けすることである。かかるコンセンサスは、国の防災計画の策定を促すものとなるであろう。これこそ自然災害に対処するためのもっとも効果的な戦略と、専門家は指摘している。
|
