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観光のグリーン・フロンティア
自然を守り、利益を上げる |
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| 「左の2番目の枝、ブロメリアドの真下」とガイドが教える。 雨林の奥深くに生息する住人を見分けるには熟練した眼が必要だ。 |
ロジャー・ハミルトン
茶色がかった小さな鳥が、森の中の空き地を抜けて絡み合った蔓の中に消えた。双眼鏡を手にした観光客は、まるでオウギワシを目にしたかのように大喜びだ。
アマゾンの熱帯雨林では、すべてが驚きに満ちた神話と科学的発見の世界である。ガイドは、鳥を空き地に誘い出したいと、30分ほど鳥の鳴き声を録音し、それを再生したのだ。これで目的も達成され、観光客は、鳥の名前を自分のリストに加えて、ガイドの労をねぎらい、蚊をはたいた。
カリフォルニアから来た母親と息子、そして大学生2人の観光客は、ブラジルのマトグロソ州の極北にあるエコツーリズム用のロッジに泊まる。そこに辿り着くのは容易ではない。ひどく疲れる夜間のフライト、轍のついた道をがたがたと揺られながら自動車で進み、そして長時間にわたる小さなボートを乗り継いでの2日掛かりの長旅だ。宿泊先のロッジは「ホリデーイン」とは訳が違う。ロッジは「海辺」にあり、（危害を加えない種類の）ピラニアが住む川に浮かぶいかだで出来たものである。電灯は通常夜の9時には、あるいは発電器が故障すればそれよりも早く消される。
これだけで旅費は数千ドルにのぼる。しかし彼らバードウォッチャーにとっては、それだけの価値がある。
ユニークな集団
エコツーリストは、休養と息抜きを求める通常の旅行者とは違う。彼らにとって休暇で遊びに行くということは、地球上でもっとも未開の辺鄙な場所を体験するチャンスに他ならない。白い砂浜より未開地を好み、ディスコで一晩踊り明かすよりは、ワニを探してカヌーで夜の川を下る方を選ぶだろう。
同様に、エコツーリズムも主流の観光・ホテル業との共通点は少ない。団体旅行などとは異なり、エコツーリズム・セクターでは利益を上げることばかりではなく、地元コミュニティの支援と自然保護にも配慮する（P.9 「経済的側面を超えて」を参照）。自然愛好家の楽しみであるエコツーリズムは、ひとつの収支では収まらない、会計士泣かせのビジネスでもある。
しかしエコツーリズムといえども、ロッジや旅行会社が観光客を集めることができ、社員に給与を支払い、投資家に相応な収益率を与えることができて初めて、その高潔な目的を達成できる。課題は、理想主義に裏打ちされ、かつ利益によって支えられたエコツーリズムの方針を立てることである。
本物を求める旅行者
エコツーリズムは、1970年代になって先進諸国の旅行者が、旅行業界の謳い文句であった「太陽、砂浜、セックス」の幻想から覚めるにつれて、急速な成長を遂げ始めた。1970年代は、現在の環境運動も芽生え、自然への関心が新たに生まれた時期でもあった。スポーツ用品メーカーの調査によれば、米国でのバードウォッチングは、1982年から1994年までの間に157％も増加した。これら愛好家の多くは、裏庭の鳥の餌箱のはるか彼方を思い描き、遠隔地への旅を夢見始めた。
ツアー旅行業者は、この新たな自然愛好旅行者を相手に営業所を開いた。ニューヨーク州立大学で実施された調査によれば、米国におけるエコツアー業者の数は、1900年にはたった1社であったが、1970年に9社、1994年には82社に増加した。10年以上この事業に携わっている業者は半数に満たない。米国のエコツアー客にとっては、ラ米、とりわけ中米がもっとも人気のある旅行先となっている。
エコツーリズムは今なお歴史の浅い産業であり、家族経営のロッジ、エレベータのない建物の2階にある代理店、非営利投資家が依然主体となっている。顧客は、冒険と本物指向のリュックサックを背負った熱心な若者が今なお中心である。しかし同時に、エコツアー業者は、一流の贅沢と未開発の自然との無謀とも言える組み合わせを求める高所得の客層をますます多く集めている。旅行装備業者やガイドもこれらの客層に焦点を絞るようになった。
世界観光機関の概算によれば、1999年において世界の旅行者数は推定6億6,300万人にのぼったが、その支出額4,530億ドルのうちおよそ20％をエコツーリズムやその他自然観察ツアーが占めている。観光産業全体としてはおよそ4％の年間成長率を見込んでいるが、ある予測では自然観察ツアー部門では10〜30％の成長率が期待されているという。この急成長を認めて、国連総会は2002年を国際エコツーリズム年とすることを宣言した。
ラ米におけるエコツーリズム
エコツーリズムは、幾つかのラ米諸国でその経済力を発揮している。中でも突出しているのはコスタリカで、観光当局は「人工的な物は一切ない」というスローガンを掲げている。コスタリカでは、観光業−その多くが自然観察観光−がもたらす外貨収益は年間12億ドルにのぼり、マイクロプロセッサに次ぐ第二の外貨獲得産業となっている。
「どの観光会議でも、コスタリカは注目される観光大国となっている。」と国際エコツーリズム協会（TIES）のミ−ガン・エプラー・ウッド会長は言う。多種多様な魅力溢れる自然に加え、コスタリカは、確固とした民主主義の伝統を誇り、自然保護地区政策が成果を上げている平和な社会として定評も高い。もうひとつのセールスポイントは、国際的科学者を集めることに成功すると共に、国内のきわめて有能な研究者の尽力によって、コスタリカの動植物に関する情報がふんだんにあることである。
他の国々も、エコツーリズムで収益をあげている。ガラパゴス諸島には年間60,000人の観光客が訪れ、エクアドル経済に1億ドルの収益をもたらしている。ブラジルでは、1998年において、およそ350万人のブラジル人および外国人観光客が国立公園や自然保護区を訪れ、かつてブラジルの天然ゴムの中心地であったマナウスは、近くのエコツーリズム・ロッジへの起点として広く利用されている。ホンジュラスとベリーズの海岸沖合にある世界で2番目に大きな珊瑚礁には、多数の水中エコツーリストが訪れている。ペルーを訪れる観光客のおよそ10.3％が自然保護区でのバードウォッチングを楽しんでいる。ラ米・カリブ海地域のすべての国が少なくともいくつかのエコツーリズムの機会を提供している。
米州開発銀行をはじめとする大規模な国際金融機関は、自立したエコツーリズム・プロジェクトやエコツーリズムが役割を果たしているプロジェクトに、貸付を行い始めた。大きな可能性を持つブラジルのアマゾン川流域にエコツーリズムを実現する見込みのある新しい計画がその一例である。
「エコツーリズムは多くの価値を統合するひとつの方法であると、IDBはとらえている。」と説明するのは、IDBのアマゾン・プロジェクトのチーム・リーダー、フアン・ルナ＝ケルセルである。「エコツーリズムは、環境を保護すると同時に職を提供し、地元コミュニティの文化価値を保存する手段を与えるものだ。」
IDBの多数国間投資基金も、今では有名になったボリビアの試験的取り組みの資金調達を支援している。IDBはまた、大規模プロジェクトの一環としてその他小規模な取り組みにも資金供与している。
パイオニアであることの危険
エコツーリズムは、将来性があるとは言え、今なお浮き沈みの激しい経済フロンティアであることに変わりはない。観光客は冒険を求めてツアーに参加するが、他方資金調達機関、ロッジの経営者、旅行代理店は予測可能性と収益性を求めている。
根本的な問題のひとつは、質の高い情報が欠けていることである。潜在的投資家も、多くの場合、必要とされるコスト、ロジスティクスおよび観光客の見通しに関する信頼できるデータがなく、結果として不適切な決定を行う危険性がある。
「企業は、時に非現実的と思われる市場の需要を基に投資決定を行っている。」とTIESのエプラー・ウッド会長は指摘する。「エコツーリズムは20〜30％の成長率が予測されているが、たとえこれが真実であったとしても、到底持続できるものではなく、ロッジにしても満室にするのは不可能であろう。」例えば、コスタリカでは、投資家はこの部門の急成長は今後も続くと見込んでいたが、必然的なこととして景気が減速すると、ロッジ所有者は空き室に苦しんだ。
エプラー・ウッド会長は、エコツーリズムの実状はその土地その土地で大きく異なることから、特定の地域に的を絞ったマーケット・リサーチの必要性を訴えている。例えば、南太平洋地域の占有率は業界の中で最高レベルに属するが、しかし利益は一般にきわめて少ない。
統計によってエコツーリズムの実態を把握する上で解決すべき問題は、何を測定するかについて合意することである。エコツーリズムとは、2時間ほどクルーザーを停めてショウジョウトキの群生地を観察することだろうか。原始のままの姿を保っている急流を筏で下ることだろうか。特定の珍種の鳥を見たいと、遠くアンデス山脈の山腹まで行くことだろうか。自然観察旅行、環境破壊をもたらさない旅行、冒険旅行、その他「グリーン」ツアーと呼ばれる種類の旅行は、多くの場合、同時に話題に上る。しかし、それぞれは観光という同じ円グラフでも異なる部分であり、それぞれにきわめて明確なマーケティング、インフラ、事業計画の要件を有している。
国際エコツーリズム協会は、「環境を保全し、地元住民の安寧を維持している未開の地域に旅すること」とエコツーリズムの限定的な定義を採用している。エプラー・ウッズ会長は、全ての旅行のうち半分が、半日の国立公園ツアーなど、自然観察旅行だと推定する。しかし、協会の定義に従うと、エコツーリストは観光旅行者のわずか7％に留まる。
TIESのエコツーリズムの定義は、その分野の多くの専門家の見解を反映したものだが、必ずしも統計収集に当たっている政府機関の見解ではない。これらの政府機関とは、観光省、環境省、あるいは林業省であろうが、各省ともそれぞれに制度上の偏向がある。
明確にエコツーリズムに焦点を置いた調査は滅多に行われていない。大半のアンケートで、観光客は「楽しみ」にチェックを付すが、旅行の目的として「自然観察旅行」の選択肢があることはきわめてまれである。
IDBは、ブラジルのアマゾンにおける主要な新しい案件で行っているように、データ収集を自然観察旅行プロジェクトの優先項目の１つとしている。IDBのフアン・ルナ＝ケルセルによれば、投資前の現段階において、このプロジェクトでは、需要に関する情報ばかりではなく、同地域で現在営業しているエコツーリズム業者、人員訓練および自然環境に関する情報も収集する予定である。主要な利害関係者の代表で構成される地元観光協議会がデータの収集に参加している。
厳しい現実
あまりにも多く見られることだが、善意の人々が、経済および環境の聖杯としてエコツーリズムを推進している。皆がそれを信じたときに危険は訪れる。もっとも痛ましい事例のひとつは、貧しいコミュニティを巻き込んだものである。例えば、天然林もずっと以前になくなり、鳥の鳴き声がジェットスキーのうなり声に消されてしまいかねないような湖に、エコロッジの建設を計画しているチリのアンデス山脈にある先住民のコミュニティ。薬物、アルコール、あるいは肌をあらわにした外国人女性によって牧歌的な村が堕落させられることがないよう、樹木もない不毛のビーチを選んでバンガローを建てようとしているニカラグアの大西洋沿岸の女性グループ。エコツーリストが4時間かけてインディアンの岩石の彫刻を見に来てくれることを期待しているブラジルのある街の人々。
部外者は、プロジェクトの可能性を吹聴しすぎないよう配慮すべきである。例えば、ペルーのアマゾンに暮らす地元住民に対し観光客相手に販売する手工芸品を作るよう説得する前に、もう一度考えてみるべきである。品質重視の観光客は、何百年もの間住民が上等な工芸品を作り続けてきたクスコに戻るまではおそらく土産を買うのをためらうだろう。
エコツーリズムの鍵は、他の観光旅行と同じように、人々の関心を引きつける魅力である。「まず問うべきことは、『自然が本当に存在しているのか』である」と、米国最大のエコツーリズム会社のひとつインターナショナル・エクスペディションズ社の創業者であり社長のリチャード・ライルは言う。アフリカの平原では、自然は大きく、豊かで目に見え、時に危険でさえある。しかしアマゾンの熱帯雨林では、大型の動物や鳥の姿をはっきりと眼にすることは少なく、従って観光客は、多くの場合熟練したガイドや通訳を頼って自然を追い求めなければならない。ライル社長は多くの時間を費やして、広範囲にわたり動物の後を追うシステムや、川の探検、林冠の散歩道、あるいは蝶の飼育場など、魅力ある観光地を探し求めている。具体的で明確な活動が多ければ多いほど、観光客は一定の目的地に長期にわたり滞在し、かつもう一度訪れる確率も高くなるだろう。
「観光客が飛行機で14時間、船で7時間かけてロッジにやってくるのであれば、ロッジをよくすべきである。」とライル社長は述べる。「倫理観が高く、質のよいロッジをぜひとも見つけたいと思っている。」
プロモーターは、危険を覚悟で、魅力ある観光地の重要性をないがしろにしている。コンサベーション・インターナショナルのエコツーリズムの専門家ハイメ・スウィーティングによれば、エコツーリズムの業界で「作りさえすれば、観光客はやってくる。」という冗談をしばしば耳にする。しかし「その結果、かつてはエコロッジであった大きな家に地元住民が暮らす村々が数多く生まれている。」
テロリズムの代価
専門家は、また、エコツーリズムは、他のレジャー活動と同じように、空想的なビジネスだと認める。例えば景気後退や航空機のテロの危険性など、休暇旅行を取りやめるべき納得のいく理由を観光客に示せば、彼は自宅に留まるだろう。9月11日の米国の同時多発テロ事件以来、観光旅行は10％落ち込んだと、世界旅行・観光協議会のスコット・ウェインは推定する。「私たちは新たな環境にある。」と、彼は最近ワシントンDCで開催されたセミナーにおいて参加者に説いた。「観光旅行のもろさを目の当たりにした。旅行者は、特に開発途上国への旅行である場合、積極的に旅行しようとは思わない。」業界は、安全性と安全保障を最優先リストのトップに据えることで、ウェイン氏言うところの「新世界秩序」への対応に慌ただしく取り組んでいる。
しかしその効果を予測することは難しい。コスタリカでは、9月11日の事件以降観光客は11％も減少したと、アルベルト・デント蔵相は最近開催されたIDBでの会合で報告している。蔵相は、IDB多数国間投資基金の資金供与による空港の安全強化を図る新たなプログラムに積極的に参加したい意向を明らかにした。他方、ブラジルではテロ事件の結果観光客が増加したことが報告で明らかにされた。これは、ブラジル人にとっては、海外旅行費があまりに高くなりすぎたからであり、外国人にとっては、諸外国と比べてブラジルはテロの標的になる可能性が低いと考えられているからである。
エコツーリズムは果たして儲かるのか
起業家がプロジェクトを始めるにあたり資金が必要になった時点で別の諸問題が発生する。「資金調達は、明らかに、重大問題だ。」と最近IDBを訪れて指摘したのは、各国政府や民間グループと協力を押し進めている米国に本拠を置くコンソーシアム、エコ・ツーリズム・インターナショナルのディレクターであるエド・サンダースである。主たる問題は、エコツーリズムが本来小規模のビジネスである点にある。このセクターは、道路沿いや辺鄙な小飛行場の隣にジャングル・ツアーや川下りツアーの手書きの看板を立てて宣伝をしているような零細企業が圧倒的に多い。
エコロッジは、たとえ財政的に成功を収めているにしても、もはやエコツアーは提供しないだろうから、大企業にはなり得ない。「ロッジは15部屋以上は無理だというのがエコツーリズムの呪文となっている。」とジョージ・ワシントン大学の観光事業を専門とするドナルド・ハリソン教授が最近ワシントンDCで開かれたセミナーで参加者に語った。「1泊800ドルの室料を取れば、もちろん問題はない。」
以上のような理由から、多くの専門家は、エコツーリズムでは金儲けはできないと考えている。サンダース氏によれば、エコツーリズムに携わる企業のうち、収支が均衡している企業はおよそ30％に過ぎず、20％の投資収益率を得ている企業は17％足らずだという。このような企業の半分は、オフシーズンの利用率が30％を切るという。
理想主義的使命を持っている投資家にとって、このような問題は厄介なものではあるが、課題がさらに増えるだけである。非営利団体である観光企業援助基金のブルックス・ブラウン理事長は、同基金が行ったエコツーリズム投資の3件に1件がほどほどの成功を収めているが、のこり2件は「かろうじて生きながらえている」状態であると、苦痛の表情で認めている。とは言え、理事長は強力なエコツーリズム支持者であることに変わりない。
これらのことは、エコツーリズムの価値を認め、支援したいと考えている投資家であっても、潜在的投資家が聞きたいと思う話ではない。そのような投資家のひとつがIDBグループの民間セクター担当部門である米州投資公社（IIC）である。TIESの理事でもあるIIC財務局長ホルへ・ロルダンは、長年にわたりエコツーリズムの投資機会を求めてきた。
「なかなか思い通りにならないものだ。」ロルダン局長とIDBのフアン・ルナ＝ケルセルがこの数年ワシントンDCで開催してきたエコツーリズムのワークショップのひとつで、ロルダン局長は語った。「エコツーリズムを投資機会ととらえているIICとしては、無償援助について話すわけにはいかない。」「エコツーリズム会社は、本格的なビジネスとして経営すべきである。他の旅行会社と同様に、業績は、容認しうる利用率を達成することである。」
IICが近いうちにエコツーリズム会社に出資することはないと認めつつも、ロルダン局長は、IICが貸付を通じて支援できる道を探っていると述べた。しかしこの点に関しても問題がある。概して小規模で脆弱なエコツーリズム会社は、一般に、おそらく土地の所有権や政府からの利権以外に保証を与えることはできない。さらに、少額貸付を運用する管理コストは、大型貸付のそれに匹敵し、その魅力をさらに減じる。とは言え、ロルダン局長は、エコツーリズム・セクターの現状に見合うよう、通常の市場ベースの基準を調整する必要があることを認めながらも、IICの貸付プログラムがこれらの障害を乗り越えることを願っている。
財務的に成功するためには、エコツーリズムの擁護者は、理想主義者であると共に現実主義者でなければならない。「真のグリーン・エコツーリズムから、高い収益率を期待するのは適当ではない。」とエプラー・ウッズ会長は言う。多くのエコツーリズム会社は、外部の専門家が去り、外部からの資金供与がなくなった後も地元住民が継続できるように訓練をはじめ、コミュニティ・プロジェクトに対する低利の貸付や助成金など、財政的セーフティネットを必要とするだろう。純然たる民間セクターではないかもしれないが、交響楽団や美術館は政府や民間の財団から支援を受けている多くの先例がある。
ルナ＝ケルセル氏は、現実主義の必要性に同意しながら、投資家が知るべき最も重要なことは、ゲームのルールが何であるかだと言い添えた。IDBの職務は、地元住民と政府がロッジの収容能力、環境保全、コミュニティとの関係などの分野で基準を策定し、これらの基準を潜在的投資家に広く知らしめる手助けをすることである、と述べた。
エコツーリズムが主要な経済セクターに成長することはないだろう、とルナ＝ケルセル氏は言う。もし成長したならば、それはエコツーリズムではなくなる。しかしニッチ産業として、エコツーリズムは、コミュニティ、自然保護区、そしてエコツーリズムの最前線で成功を収めようという強い意気込みに溢れる個人起業家に、前途有望な未来をもたらす可能性は大きい。
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