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黄金の川
家族を支え、国の経済を救済する出稼ぎ労働者の送金。これ以上のことができるのか。 |
ピーター・ベイト
ワシントンDCの駐車場で管理人を務めるルカス・ゼラヤは、故郷のエルサルバドルのサンアレホに住む母親の許に毎月少なくとも200ドルを送金している。ゼラヤをはじめとする米国で働く数百万人の出稼ぎ労働者による送金は、総額にして年間数十億ドルにものぼり、国際金融機関がラ米・カリブ海地域に行っている融資をすでに凌ぐほどの膨大な額の資本移動となっている。
米州開発銀行の多国間投資基金（MIF）によれば、海外で働く出稼ぎ労働者から地域に送金される額は、年間およそ200億ドルに達している。ラ米6ヵ国においては、このような送金による所得は、GDPの10%以上を占めている。例えば、エルサルバドルでは、2001年における国外在住者の送金額はおよそ20億ドルにのぼると見込まれ、これは、1月と2月に同国を襲った地震による経済的被害予想額を上回る金額である。メキシコなどのより規模の大きな国では、送金額が国民所得に占める割合はそれほど大きくないだろうが、それでも、外貨の供給源として容易に上位10以内に入る。また送金は、地方レベルにおいて重要な役割を果たしている。メキシコ全域にわたり、何百という低所得地域が、米国の出稼ぎ労働者からの送金を頼りに何とか暮らしているのが現状だ。
現在の人口動態を考えると、今後10年間にラ米地域に送金される額は、3,000億ドルにものぼるだろう。このような資金の流入は、疑いもなく、多くの国に待望の景気浮揚をもたらすばかりか、貧困削減にも役立っている。しかし送金は開発の効果的原動力となりうるだろうか。
MIFマネジャーのドナルド・F・テリーは、域内各国の金融制度が発展して、あらゆる国民層の要求を満たすのを長らく阻んできた様々な障害を克服するために各国政府が努力すれば、送金は開発原動力となりうると考えている。
テリー氏は、ポルトガルやスペインなど、出稼ぎ労働者の送金を投資するのに成功した国の経験を指摘する。送金費用を少なくとも半分に抑え、貯蓄を活用して地方の開発事業への投資に役立てるため送金プロセスを使うのが合理的な目標だと同氏は言う。
送金についての理解を深め、その経済力をいかに活用できるかを議論するため、MIFは、この主題に関する最初の地域的業事として、本年5月ワシントンDCのIDB本部において2日間の会議を開催した。会議では、ラ米・カリブ海地域への送金費用の削減の方法と、出稼ぎ労働者に対し苦労して得た資金の一部を長期貯蓄と本国のコミュニティ開発事業に投資するよう奨励する方策の主要2問題に議論の焦点を絞った。
恩恵と比べた災い
送金は必ずしも恩恵をもたらすものとは見られていなかった。最近まで、これらの資本流入は途上国において送金を受ける人々の間に依存の体質を育てかねないというのが、多くの専門家の見解であった。楽に手に入ったお金はコンシューマリズムをかき立て、貧困層の起業努力を抑制すると専門家は主張した。そのような資金はまた、富裕国で働く親類を持つ幸運な人々とそうではない不運な人々との間の所得格差を広げるものであった。
このような考え方は、完全にはなくなったわけではない。MIFの会議において、テキサス大学トマス・リヴェラ政策センターのロドルフォ・デ・ラ・ガルザ副学長は、本国に送金している人々にとって好ましくない点をいくつか指摘した。かつての大量移民のように、現在米国に暮らしているラ米人の大半は、永住する計画である。その事実を考えると、米国内に自分達の社会を築き上げることによって暮らし向きが良くなってきたら、より多くの送金をこれらの出稼ぎ労働者に期待するのははなはだ不公平なことだろう、と副学長は言う。伝統的に、他の移民グループは、新しい世代がアメリカの大勢の中で成功できるよう、家庭に、事業に、そして子どもの教育に大いに投資したものである。
このような論は依然有効ではあるが、送金の影響に関する学者の見解は、とりわけその総額が増えるにつれ、またグローバリゼーションと統合が人々の移動に大きな変化をもたらすにつれ、変わってきた。送金額はこの10年に4倍に膨れ上がった。さらに、交通と通信の発達により出稼ぎ労働者は以前よりも故国と緊密に連絡できるようになっている。
ジョージタウン大学のスーザン・F・マーティン国際人口移動研究所所長は、会議において、送金に関する最近の調査では複雑な状況が浮かび上がっていると述べた。今では、まさに送金による財・サービスの消費の増大が、とりわけコミュニティ・レベルで経済活動を刺激していることを専門家は進んで認めている。「送金された資金によって購入される製品を生産・供給する事業にとって、送金が経済成長のための更なる資金を生み、送金の相乗効果は多大である」とマーティン所長は、MIF会議に提出した論文に記している。
出稼ぎ労働者は、また、ラ米各国政府当局の支持を受けている。メキシコのビセンテ・フォックス大統領は、これら国外在住者を「ヒーロー」と呼び、メキシコの出稼ぎ労働者の問題を担当する閣僚レベルの代表を任命した。大統領は、それに留まらず、カナダのケベック市で2001年4月に開かれた米州サミットにおいて送金問題を提起し、他の西半球諸国に対し送金費用の削減に取り組むよう強く求めた。
より多くの介入業者
送金手数料はこの数年間で引き下げられたが、送金費用は、引き続き相対的に高く、とりわけ為替手数料を含む場合、変動も激しい。ラ米・カリブ海諸国の人々の1カ月の送金額は、平均およそ250ドルである。しかし、利用するサービス次第では、親族が受け取る金額は200ドルほどに目減りしてしまう場合もある。MIFのテリー氏は、各国政府が市場要因を利用することで、こうした僅かな送金額ができるだけ多く受取人の手に入るようにできるだろうと指摘する。
送金費用を削減するひとつの方法は、事業の参加者を増やして競争を生み出すことである。米国では、電信送金手数料が、とりわけ移民が集中する傾向のある大都市部で、競争の増大に伴い、引き下げられている。ウェスタンユニオンやマネーグラムなどの旧来の企業に対し、中小企業も市場に参入し、価格競争を行っている。これら新規参入者の一部は、送金先の国に基盤を持っている。例えば、エルサルバドルのバンコ・デ・コメルシオの米子会社であるバンコメリシオは、ワシントンDC地区とカリフォルニア州ロサンゼルスの大規模なエルサルバドル人社会を対象に、送金営業所をそれぞれ2店舗開店した。
送金手数料はどこまで引き下げられるのだろうか。無料となりうるのだろうか。これもまったく可能だと主張するのは、ニューヨークに本拠を置くBPA銀行のペドロ・ベロ会長だ。この金融機関は長年にわたり米国北東部にあるポルトガル人社会を相手に商売をしてきたが、口座を持っている顧客には特典として送金手数料を無料にしている。
しかしながら、これらの業務に関して競合相手の少ない米国の小都市や農村部では、送金費用を削減するのはより困難である。しかし、決して不可能ではない。ノースカロライナ州ダーハムでは、財団、銀行、信用組合、地域団体および教会が結束してラティノ・コミュニティ信用組合（LCCU）の創設にあたり、同信用組合は2000年6月に開業して、地域の増大するラ米系住民を対象に業務を行っている。
LCCUは、この1年あまりの営業で2,400人の組合員を得、当座預金および貯蓄預金、ATMサービス、消費者ローン、電信送金の業務を行っている。この新興の信用組合の送金手数料は、エルサルバドル、グアテマラ宛が6.50ドル、メキシコ宛が10ドルである。他のダーハム地区のラ米系社会が利用する金融機関の小切手の換金および電信送金の手数料は、送金額に対して大幅な10％となっている。
出稼ぎ労働者が送金方法を決める場合、手数料金が重要な要素となるが、他方、信頼と伝統も重要な問題である。米国に移住してきた多くの新参者には、金融制度の経験は全くない。LCCUでは、銀行に口座を持つ米国在住のラ米人は50％未満と推定している。銀行業務を利用しない人達は、給料支払小切手を換金するにも、電信送金するにも、より高い手数料を支払わなければならない。
移民の一部には、宅急便と銀行の性格をある種兼ね備えたviajeros（「旅人」）を利用するのを好む人もまだいる。ルカス・ゼラヤは、長年にわたり、ワシントンとエルサルバドルの彼の故郷サンアレホを月1〜2回行き来する男に頼んでいた。このviajeroは、5％の手数料で、銀行もないサンアレホに住むゼラヤの母親にお金を手渡ししてくれる。ウェスタンユニオンは、ワシントンのゼラヤの職場から道路を隔てたところに営業所を持ち、またエルサルバドルの母親の自宅から2ブロック離れたところに代理店を構えているにもかかわらず、ゼラヤは同胞を支持する。このviajeroは、緊急時には、いつも利用するお得意の親類にお金の前払いさえしてくれる。「このようなことは、ウェスタンユニオンではしてくれないと思う」とゼラヤ氏は言う。
しかし、正規の金融機関も手をこまねいているわけではない。小規模な信用組合から大手銀行まで、米国に在住するラ米人を対象に営業活動を展開している。例えば、LCCUでは、職員全員が2ヵ国語を話す。また、職員のひとりは、新規組合員や組合員になる見込みのある顧客に金融リテラシー（金融関連の読み書き能力）の基礎を専従で教えている。営業時間は、労働階級を中心とする顧客の都合に合わせた時間帯に設定されている。
米国の主要金融機関もまた、ラ米系住民の勧誘にますます力を入れている。西部および南西部諸州で有力な銀行、ウェルズファーゴは、ビザなしで不法入国したメキシコの出稼ぎ労働者に簡単な送金口座を提供するパイロット・プログラムを始めた。世界最大の金融機関のひとつであるシティグループは、最近メキシコ第二の銀行グルポ・フィナンシエロ・バナメックス＝アシヴァルを買収した。買収の発表に際し、シティグループのサンフォード・I・ワイル会長は、両社は協力して「北米全土に急増するラ米人マーケット」を対象に事業を展開すると述べた。
ラ米・カリブ海地域の移民がますます銀行を利用するようになり、米国の金融機関が西半球の金融機関と提携を強めるに従い、故国への送金費用は引き続き下がるだろう。実際、今日では、故郷の親族が主要電子銀行ネットワークに接続されたATMで米国の口座からお金を引き出せるよう、親族のために新たに銀行カードを取得している出稼ぎ労働者も多い。技術の進歩のおかげで、もっとも辺境な土地でさえも金融サービスを容易に提供できるようになった。
国際機関の役割
すでに競争と技術が送金費用の削減に役立ち、米国の銀行や信用組合が不法入国の移民さえも顧客として歓迎し始めているとしたら、国際機関は何を加えることができるのだろうか。MIFのテリー氏は、この10年間における送金の伸びは、世界経済のグローバル化を反映したものに他ならないと指摘する。国際機関にとって、こうした重要な資金の影響にテコ入れする方法を見出すようにすることが極めて重要であると同氏は述べた。この点で、IDBやMIFなどの機関は、とりわけ送金を受け取る諸国で重要な役割を果たせるだろうと同氏は言う。
MIFでは、先進諸国の金融機関とより生産的に作業するのに必要な電子プラットフォームを整備するため、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ジャマイカ、メキシコなどの諸国において、規制金融機関を援助するプログラムを作成しつつある。MIFでは、また、一般大衆の間に普及している貯蓄少額貸付機関が預金を引き受けたり、他の金融サービスを提供できるようにする手段として、そうした機関が正規の規制金融機関になれる規制改革も支援する計画である。
このような改革はいくつかの目的に適うであろう。第一に、改革は、海外の親族から送金を受ける見込みがもっとも高い低中所得層を顧客とするラ米・カリブ海地域の信用組合やその他小規模の金融機関の強化に役立つだろう。第二に、改革により、これらの機関は、銀行の不足している農村部や町に金融サービスを提供するために必要な技術を取得することができるだろう。さらに、第三として、貧困の著しい地域において金融サービスを提供する金融機関に安定した資本の流入をもたらすだろう。現在、大半の送金は、コンビニやその他金融以外の企業を通じて目的地に届いている。
もっとも興味深い一例として、成功を収めているボリビアの少額貸付機関FIEのベンチャー事業がある。MIFとアルゼンチン政府の支援を得て、FIEは本年、およそ100万人のボリビア人出稼ぎ労働者が住むブエノスアイレスに支店を開設した。彼らの中には、FIEが首都ラパスをはじめボリビア各地の都市で顧客に提供している金融サービスを利用する機会がまったくないか、ほとんどない何万人もの起業家も含まれている。FIEのピラール・ラミレス頭取は、アルゼンチンのボリビア人移民社会に対し大々的に少額貸付を提供する計画である。
とりわけ経済危機の時期に、低所得者が零細事業を始めるのを支援する少額融資に加え、出稼ぎ労働者は家族に送金する手段を確保する必要がある。アルゼンチンの税務当局によれば、ボリビアの出稼ぎ労働者は、毎年およそ1億ドルを本国に送金している。しかしながら、ラミレス頭取によれば、現在までのところ、彼らは、正規の銀行を信頼しておらず、また銀行に歓迎されているとは思っていないため、手数料のより高い非公式なチャネルを使って送金を行う傾向があるという。
送金はブエノスアイレスにおけるFIEの計画に重要な役割を果たしているが、FIEはまた他のニーズにも対応していると、ラミレス頭取は指摘する。もっとも差し迫った必要は、ボリビア人出稼ぎ労働者が合法的な住民となるための手数料を支払うのに役立つ少額貸し付けを行うことである。合法的な地位は、正式な承認への道を開き、起業家がより強固な基盤の上に事業を確立し、生産性を上げることを可能にする。アルゼンチンにおけるFIEの事業は、将来、ボリビア人国外在住者と彼ら本来のコミュニティとの間により強力な金融関係を築くのに役立つであろう。「私たちが提案しているのは、貧困者のお金は貧困者の金融機関に行くということだ」とラミレス頭取は語っている。
困難な障害
域内の多くの国の政府は、出稼ぎ労働者に貯蓄の一部を本国の長期開発プロジェクトに投資するよう説得したいと考えている。これについて成果を上げるためには、政府当局は数多くの障害を克服しなければならないだろう。他の途上諸国もこれまで、同様の目標を追求してきたが、その成果はさまざまである。20世紀後半、スペインでは送金が信用組合業界の確立に役立ち、今や盛況を呈している。ポルトガルでは、本国の不動産への投資を促すため国外在住者に数々の奨励策を実施し、銀行セクターと金融セクターが強化された。他方、自国の出稼ぎ労働者から税金を取り立て、その税収を計画のお粗末なプロジェクトに浪費して、金の卵を生むガチョウを事実上殺してしまった国もある。
政府に対する不信は、この課題をさらに困難にしている。経済的困難から逃れるために故国を捨てた出稼ぎ労働者は多い。他は、政治的迫害から逃れなければならなかった。腐敗や汚職は、立証されているか、単に想定されているかを問わず、もっとも強い善意すら失わせることがある。加えて、大半の送金は食料や住まい、あるいは医療のために予定されたわずかな金額である。
これらの障害にもかかわらず、ラ米諸国政府は、とりわけ出身地域と連絡を保っている市民グループに組織された出稼ぎ労働者の支持を得ようとしている。過去数十年間に、こうした郷里の組合は、学校に新しい教室を建設する、新しい救急車を購入する、あるいは教会の屋根を修理するなど、小規模プロジェクトを支援するため、団体送金で数百万ドルもの資金を送った。自治体の年間予算が2万ドル以下の村では、このような送金が大きな影響を持つことがある。
それぞれに成功談を自慢できる出稼ぎ労働者社会は多い。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のラウル・ヒノホサ教授は、メキシコのオアハカ州からカリフォルニア州のサンディエゴ地区に移住し、草花の栽培農家に働く出稼ぎ労働者の例を引用している。彼らの送金と取得したノウハウは、オアハカ州で花栽培業を始める基盤となり、今では彼らの妻、姉妹、娘の多くが仕事を得ている。より大きな問題は、こうした郷里の組合が他の金融機関とパートナーになり、さらに大きな開発影響力を行使し得るかどうかだ、とヒノホサ教授は指摘する。
フォックス大統領の出稼ぎ労働者問題担当局長であるフアン・ヘルナンデスは、郷里組合と関係を築くため米国とメキシコを奔走している。テキサス生まれのヘルナンデス局長は、メキシコの一部州知事が米国にいる同胞に働きかけて自州のためにすでに行っていることを国レベルで行おうとしているのだと説明する。彼の目標のひとつは、出稼ぎ労働者が地域社会の開発基金に1ペソ寄付する毎に連邦政府と州政府が2ペソ出し合うというフォックス大統領の「スリー・フォー・ワン・ディール」政策を推進することである。
この計画を拡大するため、MIFは、グアナフアト、プエブラ、サカテカス3州における地方投資基金のパイロット・プログラムを開始するため、メキシコの開発銀行ナシオナル・フィナンシエラと協力を進めている。これらの基金は、出稼ぎ労働者が中小企業およびコミュニティ開発プロジェクトに投資した資金に匹敵し、これら3州の地方政府ならびに民間セクターの参加を求めている。
MIFでは、また、スペインで働くおよそ20万人のエクアドル人を対象に、出稼ぎ労働者の送金と金融商品を推進するプロジェクトを開発している。本プロジェクトでは、代表的な正規の少額貸付機関であるエクアドルのバンコ・ソリダリオが、スペインのカハ・マドリードと協力してエクアドルの出稼ぎ労働者の送金を直接本国に送るシステムの構築に共同であたっている。バンコ・ソリダリオ自体は、これらの送金を国内全域に行き渡らせるため、エクアドルの信用組合のネットワークとパートナーシップ契約を締結した。この新しいシステムは、送金の総コストを大幅に削減するであろう。
本年はじめ、MIFは、ブラジルの中小企業庁ならびに民間のバンコ・アメリカ・ド・スルと協力して、本国に帰国した出稼ぎ労働者が事業を始めるのを支援する1,000万ドルの投資基金を設定した。ブラジルでは、帰国する典型的な出稼ぎ労働者は、日本で3年から5年居住する日系人である。およそ25万人のブラジル人が現在日本に居住しており、本国への送金額は、年15億ドルを超える。彼らはまた、ブラジルへの帰国に向けて貯金もしている。投資基金では、帰国労働者が獲得した経験とこれらの海外のコミュニティによって構築されたネットワークの両方を利用しようとしている。
このプロジェクトが成功すれば、長年にわたり出稼ぎが貧困から脱出する、唯一ではないにしても、最も速い道だった地域において開発を促進し、経済的機会を創出するため出稼ぎ労働者を利用しようとしている他のラ米・カリブ海諸国のモデルになるだろう。
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